当協会について

一般財団法人産業経理協会は、会社、その他諸団体における財務、経理等の研究、調査及び普及を行う目的で活動を重ねているもので、この種の団体としてはわが国で最も古い歴史をもっており、沿革は以下の通りでございます。

沿革

1941年9月13日 日本原價計算協會 創立

1942年9月14日 財團法人 日本原價計算協會

1946年5月13日 財團法人 産業經理協會(名称変更)

2013年4月1日 一般財団法人 産業経理協会
(一般財団法人へ組織変更)

事業内容

Ⅰ．経理・財務及びこれを中心とする経営管理に関する研究会・講習会・講演会の開催
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Ⅱ．調査・研究及び情報の収集

Ⅲ．情報の提供

Ⅳ．印刷物の刊行等

Ⅴ．研究援助金寄附の実施

◎当協会の”定款”はこちらからご覧いただけます。＞＞＞定款（PDF）

　利益計算システムとしての会計は、効率性測定の最有力な手段であると看做され、社会を構成する各組織の効率性が増すことは社会全体の効率性も増すことになり、公共哲学で言及される「功利主義」が示唆する社会的分配の正義に会計は貢献してきました。しかし、私は研究対象である会計を、「会計に関わる当事者、当事者の行動、当事者を取り巻く内部環境および外部環境（制度・規則）の総体」として定義する「会計社会」と広義に捉え、多岐にわたる研究課題を設定しています。会計を社会システムのサブシステムとして捉えると、社会システムが構成員、構成員の利害関心、構成員相互の利害関係を要素として構成員の行為を分析できるように、会計社会についても同様の視点から検討することで、人間社会一般と会計との関連で生じる課題、社会を構成する市場と会計との関連で生じる課題、個人・組織と会計との関連で生じる課題、地球環境と会計との関連で生じる課題、そして、公共・政府と会計との関連で生じる課題が其処此処に在ることに気がつきます。
　当協会は、1941年に発足してから80年以上の長きにわたり活動を重ね、良質な研究論文の掲載で有名な『産業經理』を機関誌として発刊してきました。現在、会計社会を対象とする研究は、統計学、政治学、法律論、ファイナンス理論などの隣接諸科学の深化と公共哲学の再評価、地球温暖化、マイクロプラスティックの海洋汚染、原子力発電の是非に代表される環境問題、そして情報処理に関するハードウェアとソフトウェアの驚くべき開発によって、漸次進展しています。
　当協会の重要な役割は、日々刻々と変化する人間社会において、組織を構成する会計人、経営幹部、会社役員の方々に、会計、法律、経営、ガバナンスなどに関する研究会、講習会、講演会等を提供することにより、経営政策の立案と経営管理に関する知識の伝搬のみならず、洞察行為を刺激する最適の研鑽の場を提供することにあると自認しております。
　 時恰も、３年に及ぶコロナ禍の影響から脱出しつつある今、不確実な将来を展望し、組織および個人の戦略と戦術を構想するにあたり、少しでも貢献できるような存在となりますことを願い、会長以下、役職員一丸となって誠実に役割を果たす所存でございます。変わらぬご厚誼と更なるご助力を賜りますようお願い申し上げます。