オンデマンド併用開催
[セミナー]
  コーポレートガバナンス改革の現状分析と今後の方向性
            -実効性向上に向けたガバナンス改革の実践上の課題への対応のポイント- 

開 催 要 項

講  師 清 原  健  氏 清原国際法律事務所 
代表弁護士・ニューヨーク州弁護士
     (金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループメンバー、第一東京弁護士会総合法律研究所
    会計・監査制度研究部会長、元金融商品取引法研究部会長、元企業会計審議会監査部会委員)

日  時 3月17日(月) 13:30 ~ 16:00
途中1回休憩をお取りします。

会  場 産業経理協会 4階会議室
(会場での定員14名)
 
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361
 
                  本セミナーはオンデマンド(配信期間3月24日~4月14日)でのご参加も可能でございます。 

概 要

 本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。

 上場企業のコーポレートガバナンス改革は、2015 年のコードの策定から 10 年間で大きく進展しました。他方、急速に変化する国際情勢・経済環境の中で持続的な成長を実現していくためには、現状分析を通じて今後取り込むべき課題を把握のうえ、自社のガバナンス改革の取組が適切かを確認することが不可欠といえます。
 本セミナーでは、2024 年 6 月に公表されたフォローアップ会議の意見書「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム 2024」で取り上げられた7つのテーマのうち、「取締役会等の実効性向上」、「市場環境上の課題の解決」、「情報開示の充実及びグローバル投資家との対話促進」の3つのテーマにフォーカスして、指摘された課題と今後の方向性について、記述情報の開示の好事例等の分析を通じて、参考になる取組や評価のポイントを考察します。具体的には、記述情報の開示の好事例集や有価証券報告書レビューの審査結果で言及された開示例などを参照して、①取締役会等の実効性評価・社外取締役の機能向上に向けた取組、②政策保有株式の縮減、 ③株主総会前の有価証券報告書の提出の実現に向けた課題を検討します。あわせて、活発化するアクティビストが指摘するガバナンス上の課題について、近時の事例を題材にして「守りのガバナンス」における弱点に対処するうえでのポイントを考察します。最後に、総括として、次回のコード改訂において検討すべき課題を考えます。

講 義 内 容

「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」で指摘された課題

 「取締役会等の実効性向上(独立社外取締役の機能発揮)」で指摘された課題
 「市場環境上の課題の解決」で指摘された課題(政策保有株式の純投資目的への変更)
 「情報開示の充実およびグローバル投資家との対話促進」で指摘された課題

記述情報の開示の好事例(コーポレートガバナンスの概要)に学ぶ取組①

 取締役会・委員会等の活動状況の開示の好事例
 取締役会の実効性の評価結果の開示の好事例
 社外取締役の機能発揮に向けた課題への対応と取締役会の実効性向上

記述情報の開示の好事例(政策保有株式)に学ぶ取組②

 政策保有株式をめぐるガバナンス上の課題
 純投資への区分変更をめぐる課題と開示ルールの見直し(開示府令の改正への対応)
 政策保有株式の縮減と資本効率の向上(さらに財務管理の方針とのつながり)

株主総会と有価証券報告書の提出時期をめぐる課題への対応

 検討すべき主な論点の全体像
 有価証券報告書早期提出会社における工夫
 検討すべき論点への対応策と今後の方向性

アクティビストの指摘したガバナンス上の課題(近時の事例)

 近時の事例にみるガバナンス上の課題
 「守りのガバナンス」における弱点の克服・実効性向上
 取締役会の実効性向上に向けた取組の実践
 
        (注)講演内容は今後一部変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。

                                

参 加 費 等

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参 加 方 式
・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。
・本セミナーでは、オンデマンドの方につきましては、動画視聴開始日にマイページより資料をダウンロードの上、 ご視聴いただきます。
オンデマンド
本セミナーは、会場でのご参加のほか、3月24日(月)から4月14日(月)までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております(同時配信は行いません)
オンデマンドでの参加の方は
配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。
参 加 費
        リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。
          27,500円(税込)(非賛助会員1名につき)
          24,750円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          23,650円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          22,550円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,650円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
  1.会社役員のための法律実務研究会
  2.経営財務法務研究会
  3.経理部長会
  4.監査役員業務研究会
  5.会社法務実務研究会
  6.総務・法務部長会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

  

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

   

申 込 要 件

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