オンデマンド併用開催
[セミナー]
    監査役員のための「監査報告書」の徹底的検討
        ― 期末監査に向けた検討課題(2025年) ―   

開 催 要 項

講  師 村 中   徹  氏 弁護士法人第一法律事務所
パートナー弁護士

日  時 1月22日(水) 13:00 ~ 16:00
途中1回休憩をお取りします。

会  場 産業経理協会 4階会議室
(会場での定員14名)
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361
                  本セミナーはオンデマンド配信(視聴期間1月28日~2月18日)でのご参加も可能でございます。

概 要

 本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。

 監査役・監査等委員・監査委員(以下「監査役員」といいます)の皆様が期末に作成すべき監査報告書は、当該事業年度の監査結果の集大成として重要な意義を有します。決算スケジュールに即して、会社法をはじめとする法令を遵守して、適式に作成することが要求されますが、そのためには、監査報告書の作成・提出を巡る規律と実務上の検討事項を予め整理しておくことが必要であり、会社法の規律のほか、有価証券報告書やコーポレートガバナンス・コードに基づく開示等も踏まえ、計算書類・事業報告等の総会関係書類の監査に先立ち、監査上の着眼点を整理することが有用となります。
 2023年8月には、監査報告のひな型の改定も公表されており、個々の企業の年度中に発生した事象に即して監査報告を作成する上で、監査報告の作成上の留意点の整理は重要な検討課題です。
 本セミナーは、期末監査に先立ち、監査役員として、把握すべき規律等を概観し、監査報告書の作成にまつわる期末監査における実務課題を整理し、監査役員が監査報告書の作成に際して留意すべき事項について、平易かつ詳細に解説を行うものでありますので、監査役員の皆様にとっては、期末監査を控えて、本年の取り組み課題を概観し、留意点を確認する格好の機会になるものと存じます。奮ってのご参加賜りますようご案内申し上げる次第です。

講 義 内 容

第1 本年の期末監査を取り巻く環境等

 1 コロナ禍の下での決算・監査の実施の概況
 2 監査に関係する法令等の改正(金商法、開示府令の近時の改正)
 3 東証「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについ
  て」
 4 「企業買収に関する行動指針」(経済産業省2023年8月)
 5 機関投資家・アクティビスト等の動向
 6 不祥事等が期中に発生した場合の期末対応

第2 監査役員の職責と期末監査の視点

 1 監査役員の職責と監査報告書の作成
  (1)監査報告書の作成の意義と作成義務
  (2)監査の集大成としての監査報告書の作成
  (3)監査報告書の作成準備の課題
 2 監査報告書の作成と監査体制の整備義務
  (1)監査役員の監査環境等の整備義務
  (2)取締役の監査環境の整備義務

第3 決算・監査の日程と監査報告書の作成

 1 決算日程と決算発表の早期化  
 2 決算監査の日程と法的規制の概要
 3 会計監査人との連携と決算、会社法監査・金商法監査の日程

第4 監査報告書の作成と監査役等の留意点

 1 監査報告書の記載事項と作成方式
 2 計算書類等・事業報告の作成・監査と監査報告書の作成(会計監査人設置会社の場合)
 3 監査役の監査報告書の作成の手順等
 4 監査役会(監査等委員会・監査委員会)による監査報告書の作成

第5 監査報告書のひな型と記載事項の検討

 1 監査報告書のひな型と改定の内容
 2 監査報告書の記載事項の検討
  (1)定型的な記載事項
  (2)不祥事等を踏まえた非定型的な記載事項
 3 監査報告書の作成の手順・方法
 4 監査役会・監査委員会・監査等委員会における作成方法等の相違と留意点
                                
     

参 加 費 等

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参 加 方 式
・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。
・本セミナーでは、オンデマンドの方につきましては、動画視聴開始日にマイページより資料をダウンロードの上、 ご視聴いただきます。
オンデマンド
本セミナーは、会場でのご参加のほか、1月28日(火)から2月18日(火)までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております(同時配信は行いません)
オンデマンドでの参加の方は
配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。
参 加 費
        リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。
          27,500円(税込)(非賛助会員1名につき)
          24,750円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          23,650円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          22,550円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,650円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
  1.会社役員のための法律実務研究会
  2.経営財務法務研究会 
  3.監査役員業務研究会
  4.会社法務実務研究会  
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

  

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

   

申 込 要 件

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