オンデマンド併用開催
［セミナー］
　　　　　アクティビスト・同意なき買収の
　　　　　　　　　　　最新動向と企業の対応課題

　近時、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの影響やアクティビストが活動しやすい投資環境を背景に、日本でもアクティビストの活動が活発化しています。実際にアクティビストからの株主提案数は今年も過去最高を更新し、株主提案に至らずとも上場会社がアクティビストからの提案・面談要求を受けるケースは年々増加しております。
　従来は、短期的なリターンの獲得を狙ってキャッシュリッチな企業に対して、増配や自己株式取得等の株主還元を求めるアクティビストが多く見られましたが、近時のアクティビストの中には、中長期的な視点での、コーポレートガバナンス体制の強化、事業戦略・事業ポートフォリオの見直し、財務資本戦略の在り方の見直し等を要求してくるものやM&Aに介入して対価引き上げ・ストラクチャーの変更を要求してくるものが増加している等、アクティビストが投資先企業に対して影響力を行使するための手法等も洗練化されています。
　また、経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」において買収提案をめぐる取締役・取締役会の行動規範等が示される等、日本でも同意なき買収が受け入れられる素地が整いつつあり、同指針公表後、実際に同意なき買収／TOBの提案が行われた事例が相次いでいます。このような環境の変化を受けて、2024年5月15日、TOB規制及び大量保有報告規制を改正する金商法の改正法が成立していますが、TOB規制に係る部分については、公布日から2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっています。
　本セミナーでは、アクティビスト・同意なき買収の最新動向を確認するとともに、上場会社がアクティビスト・同意なき買収への対応として検討しておくべき平時の「備え」や有事における対抗策等について、最新の実例や企業買収行動指針、TOB規制及び大量保有報告規制の改正内容を踏まえながら実務に即した実践的な解説を行います。