| 講 師 | 村 中 徹 氏 | 弁護士法人第一法律事務所 パートナー 弁 護 士 |
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| 日 時 | ８月２８日（水） | １３：００ ～ １６：００ 途中１回休憩をお取りします。 |
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| 会 場 | 産業経理協会 ４階会議室 （会場での定員14名） |
住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| 対 象 | 社長・会長・取締役・執行役 等 |
| 本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
上場会社及びそのグループ会社にとって、コーポレート・ガバナンスを巡る議論等への対応は、会社法や金融商品取引法等の法令の遵守に止まらず、多岐に亘る課題、論点が山積しており、これらの課題等への取組みは、ガバナンスを巡る規律等の意義や背景について、経営トップ自ら適切に把握し、要所を抑えて主体的に経営判断をすることが極めて重要です。
本セミナーでは、近時のコーポレート・ガバナンスを巡る議論を概観し、併せて、経営トップとして把握すべき、経営に活かすべき実務取組みについて、平易に解説することを主眼とします。また、役員責任の追及事例を念頭に、リスクマネジメントの観点から留意すべき視点についても整理します。
企業の経営トップ層の方々にとって、実務上の指針と対応課題を確認し、経営上の着眼点を整理するための格好の機会であり、奮ってご参加賜りますようご案内申し上げます。
| １ コーポレート・ガバナンスを巡る近時の議論 （１）アベノミクスの下での経済戦略とSSコード、CGコードの制・改訂 （２）持続的成長（サステナブル経営）とガバナンス ２ 本来のコーポレート・ガバナンスの取組みの意義・目的 ３ 経営トップは「コーポレート・ガバナンス」の取組みの目的をどう考えるべきか ４ CGコードへの取組みの意義・目的をどう位置づけるべきか |
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| １ 取締役会の機能・役割は、法改正・CGコードを踏まえてどう変化したか ２ 具体的な検討項目 （１）取締役会の付議基準の見直し （２）モニタリング型の取締役会と他の会議体との関係 （３）取締役会の実効性評価の意義と運用 （４）取締役会について事務局が果たすべき機能と役割 |
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| １ 指名委員会の設置時の運用のポイント ２ サクセッションプラン（後継者育成）の充実と実務上の工夫 ３ スキルマトリックスの作成の意義をどう経営に活かすか |
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| １ 業績連動型報酬の運用と課題 ２ 株式報酬の活用と課題 ３ 報酬委員会の設置・運用の課題 |
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| １ 内部統制についての議論の進展とその背景 ２ 取締役等の監視監督責任と内部統制の整備への取組み ３ 監査役員と経営トップの連携による監査機能の強化 第6 グループ・ガバナンスと検討課題 １ グループ経営を巡る親会社の代表取締役・担当取締役の職責 ２ グループ内部統制と親会社の取締役会・監査役員の職責 ３ グループ内部通報制度の整備・運用と課題 |
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| １ グループ経営を巡る親会社の代表取締役・担当取締役の職責 ２ グループ内部統制と親会社の取締役会・監査役員の職責 ３ グループ内部通報制度の整備・運用と課題 |
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| １ 近時の企業不祥事と役員責任の追及事例 ２ 取締役等の責任を巡る議論と検討課題 （１）取締役等の善管注意義務が問題となる場面と留意点 （２）経営判断原則と判断枠組み （３）内部統制システムの整備・運用の懈怠と責任追及 （４）有価証券報告書等の虚偽記載と取締役等の責任 （５）Ｄ＆Ｏ保険の補償の範囲と限界（会社補償の意義） |
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| ・リアル（会場）参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・オンデマンドの方には、資料と視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、その手続きに従ってご視聴いただきます。 |
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| 本セミナーは、会場でのご参加のほか、9月3日（火）から9月24日（火）までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております（同時配信は行いません）。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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| リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 28,600円（税込）（非賛助会員1名につき） 25,300円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき） 24,750円（税込）（当協会正賛助会員1名につき） 23,650円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき） |
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| 当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（24,750円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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| １．会社役員のための法律実務研究会 ２．経営財務法務研究会 ３．経理部長会 |
４．監査役員業務研究会 ５．会社法務実務研究会 ６．総務・法務部長会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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