オンデマンド併用開催
［セミナー］
　　ディスクロージャー制度の改正への対応と
　　　　　　　　　投資家の期待に応える開示のポイント
　　　 　 　 －コーポレートガバナンス改革の実質化の視点から考えるディスクロージャーの要諦－　

　2023年は、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（「DWG」）の報告（2022年６月公表）の提言を受けて2023年３月期から施行された企業内容等の開示に関する内閣府令（「開示府令」）等の改正制度の下、サステナビリティ情報の開示やコーポレートガバナンスの状況の開示が大きく進展しました。ＤＷＧ報告の提言のうち、引き続き具体的な検討が必要なため別途改正を行うこととする、とするとされていた重要な契約等の開示については、2023年12月22日に開示府令等の改正が公表され、2024年４月から施行されることとなりました。（ただし、具体的な適用については段階的な取扱いとなります。）
　四半期報告制度の見直しについては、金融商品取引法改正の成立後、開示府令等の改正案のパブリックコメントが本年１月９日まで実施され、四半期報告制度の廃止等の改正の施行が４月に予定されており、これに伴う四半期決算短信の見直しにかかる東証の規則改正についても、パブリックコメントが本年１月 17 日まで実施され、同様に、４月からの施行が予定されています。
　そこで、本セミナーでは、転換期にあるディスクロージャー制度の改正を中心として、本年４月以降に対応が必要となる改正事項への対応上のポイントを解説するとともに、投資家の期待に応える開示の在り方について開示の好事例を参照しつつ検討することといたします。