| 講 師 | 徳 山 佳 祐 氏 | 弁護士（プロアクト法律事務所） ISO30414ﾘｰﾄﾞｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ／ｱｾｯｻｰ |
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| 日 時 | １１月２１日（火） | １３：００ ～ １６：００ 途中１回休憩をお取りします。 |
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| 会 場 | 産業経理協会 ４階会議室 （会場での定員14名） |
住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| 本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
2023年3月期以降の有価証券報告書では、人的資本に関する5項目の開示が義務化され、いわゆる人的資本開示が本格的に始動しました。各社の開示例を概観すると、様々な取組みがなされていることが見受けられます。一方で、その進捗度については、積極的に取り組み、準備してきた一部の企業が先行し、それ以外の少なくない企業との間で大きな差が生じていることが窺えます。この差は今後、人材の育成・獲得力、さらには企業の成長力の差にも結びつきかねないものです。
本セミナーでは、今後の人的資本開示の高度化に向けて、人的資本経営/開示が求められる背景や企業にとっての意義を改めて振り返ったうえで、投資家を始めとするステークホルダーからの評価の視点を見極め、2023年の有価証券報告書での人的資本開示の好事例を取り上げながら、今後、取り組むべき人事施策や開示上のポイントを考えます。
| （１）人的資本経営/開示の背景 （２）パーパス・経営戦略と連動した人材戦略 |
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| （１）ステークホルダーを意識した人的資本開示 （２）投資家の人的資本開示の捉え方・評価の視点 （３）労働者の視点 |
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| （１）開示にも戦略が必要 （２）人的資本開示の位置づけ （３）開示方法の検討 |
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| （１）経営事項としての位置づけとガバナンス体制 （２）経営戦略との連動性 （３）課題・施策の明確化・具体化 （４）“企業らしさ”を表す開示事項 |
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| （１）現状の把握 （２）法定開示項目＋ “企業らしさ” （３）ガバナンス体制 |
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| ・リアル（会場）参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・オンデマンドの方には、資料と視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、その手続きに従ってご視聴いただきます。 |
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| 本セミナーは、会場でのご参加のほか、11月28日（火）から12月19日（火）までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております（同時配信は行いません）。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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| リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 27,500円（税込）（非賛助会員1名につき） 24,750円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき） 23,650円（税込）（当協会正賛助会員1名につき） 22,550円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき） |
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| 当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（23,650円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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| １．会社役員のための法律実務研究会 ２．経営財務法務研究会 ３．経理部長会 |
４．監査役員業務研究会 ５．会社法務実務研究会 ６．総務・法務部長会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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