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［セミナー］
　 　　会社役員にとってのリスクマネジメントと有事対応
　　　　　 　　　　　 －危機管理に強い役員になるための心得－

第１ 企業リスクマネジメントと危機対応

１　不確実性の時代の企業経営とコンプライアンス、リスクマネジメント 　　（１）コンプライアンスの概念とは 　　（２）ESG・SDGsとリスクベース・アプローチ 　　（３）「コンダクトリスク」という考え方 　２　危機管理・リスクマネジメントと「プロセスの重要性」 　３　リスクマネジメントと有事対応に関連する法令、裁判例、ソフトロー 　　（１）内部統制システム構築義務 　　（２）コーポレートガバナンス・コード 　　（３）経産省・グループガイドライン 　　（４）日弁連・第三者委員会ガイドライン 　　（５）日本取引所・不祥事対応／予防のプリンシプル

第２　改正公益通報者保護法と会社役員

１　改正法・消費者庁指針・指針解説のポイント 　　（１）従事者指定義務 　　（２）体制整備義務 　　（３）守秘義務 　　（４）その他 　２　改正法が役員に与える影響 　　（１）改正法対応のために役員がしなければならない体制整備 　　（２）担当部門から役員への相談への対応 　　（３）通報者探しは厳禁

第３　企業と“日本版司法取引”

１　新たに創設された「協議・合意制度」 　　（１）制度の目的・概要・対象犯罪 　　（２）合意により得られるメリット 　２　司法取引が企業・役員のリスクマネジメントに与える影響 　　（１）狙われる企業・役員 　　（２）企業・取締役・監査役としての考え方 　３　これまでの適用事例から見る留意点

第４　企業による経済活動の安全確保

１　国際情勢・社会経済構造の複雑化と企業の経済活動の安全 　２　経済安全保障促進法（通称）について 　　（１）法の趣旨・目的 　　（２）企業の経済活動に与える影響 　　（３）今後の展望と企業側の対策 　３　特定国・地域における企業活動に伴うリスクとその対策の必要性

第５　企業の有事対応

１　社内体制の整備・情報収集・広報 　２　不祥事調査の在り方 　３　当局対応の留意点 　４　セカンドオピニオンの重要性

第６　有事に備えた平時のリスクマネジメント

１　取締役・監査役の職責 　　（１）リスクをマネージするとは？ 　　（２）経営トップのコミットメントとは？ 　　（３）社外役員が果たすべき役割 　２　リスクマネジメント・有事対応に関する役員トレーニングのあり方 　３　こんな役員には情報は来ない 　　〜危機管理・不祥事調査の現場から

結 城 大 輔 （ゆうき だいすけ）　講師紹介 のぞみ総合法律事務所パートナー 東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。2000～2002年日本銀行、2008～2013年韓国ソウル及び米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。2010年米国University of Southern California（LL.M.）修了、2012年ニューヨーク州弁護士登録。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構設立・2019年より代表理事、2016年日本公認不正検査士協会理事。2019年～国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会役員。 企業コンプライアンス、不祥事対応・調査委員会、危機管理、内部通報・改正公益通報者保護法対応、国際紛争、海外当局捜査対応等。

熊 田 彰 英（くまだ あきひで）　講師紹介 熊田総合法律事務所代表。 京都大学法学部卒業。1998年に検事任官して以来、全国各地の検察庁、最高検刑事部、東京地検特捜部、法務省刑事局、同大臣官房秘書課等において勤務したほか、在韓国日本大使館の一等書記官を務める。この間、企業・組織犯罪、粉飾決算・脱税・贈収賄等各種犯罪、危機管理・広報、捜査共助・犯罪人引渡等、社会の耳目を集める事件・事案を多数担当。 2014年4月、弁護士登録し、2019年5月、熊田総合法律事務所を創設。これまでの知見・経験を踏まえ、企業の危機管理、不祥事対応、社外調査、刑事弁護等に従事する一方、桐蔭法科大学院において教鞭を執る。各種セミナーの講師、ドラマのリーガルアドバイザーなども務めている。

國 井 大 祐（くにい だいすけ）　講師紹介 熊田総合法律事務所所属。 早稲田大学第一文学部卒業。2003年に検事任官して以来、東京地検、福岡地検、前橋地検、横浜地検（知能犯係）、法務省刑事局において勤務したほか、在中国日本国大使館一等書記官、公安調査庁総務部審理室長を務める。この間、企業・組織犯罪、外国人犯罪、金商法・特商法を始めとする特別法違反事件等各種犯罪の捜査のほか、捜査共助・犯罪人引渡し・邦人保護、行政組織における危機管理、経済安全保障法制に関する調査・検討等の業務を担当。 2023年 4月、弁護士登録し、熊田総合法律事務所に入所。