オンデマンド併用開催
［セミナー］
　 　 　改正開示府令に基づく
　　　 　　　有価証券報告書作成に関する最終確認点

　2023年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和5年内閣府令第11号）が公布・施行され、それに伴い改正された企業内容等の開示に関する留意事項及び「記述情報の開示に関する原則（別添）－サステナビリティ情報の開示について－」も併せて公表されました。
　この令和5年の開示府令の改正によって、有価証券報告書において「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されることになり、しかもこの改正は、この3月31日以後に終了した事業年度に係る有価証券報告書から適用されることとされています。しかしながら、サステナビリティ開示基準については国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）において国際的に開発中であり、その方向性を見据えながら、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が国内の開示基準の開発に向けた議論を並行して行っている状況にある中で、企業は有価証券報告書においてサステナビリティに関する開示を求められることとなるため、少なくとも今回の有価証券報告書については、金融庁が公表する「記述情報の開示の好事例集」や他社事例を参照しながら、自社の現在の取組状況に応じた記載を行う等手探りの対応を強いられることになります。
　本セミナーでは、2023年3月期に係る有価証券報告書の作成準備の最終確認として、令和5年の改正開示府令の改正の概要に焦点を当てて、記述情報を巡る法的留意点について、最新の開示例を踏まえながら実務に即した解説を行います。