| 講 師 | 村 中 徹 氏 | 弁護士法人第一法律事務所 パートナー 弁 護 士 |
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| 収 録 日 | １１月２１日（月） |
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国連が2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択して以来、欧米においては企業活動をめぐる人権課題への取組みが重視されるに至っております。日本においても、2022年9月に経産省から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表され、機関投資家等からもESG投資等の観点からの企業の取組みが注視されているところであり、また、近時のミャンマーや新彊ウィグル自治区の人権問題などは、国政的な通商・地政学的リスクの問題であると同時に、消費者志向経営等の観点からもリスクマネジメントの重要な課題となっているところです。
本セミナーは、企業活動をめぐる人権課題についての国際的な議論と日本における取組状況を概観し、企業の役員・経営幹部として取り組むべきガバナンスの課題を検討、整理することを目的として開催するものでございます。実務的な取組みを確認する格好の機会として位置付けられますので、奮ってのご参加をお待ち申し上げる次第です。
| １ 「ビジネスと人権」をめぐる世界的な問題意識の高まりと日本における検討 ２ 企業活動における人権課題を意識する事象の頻発 （１）サプライチェーンをめぐる問題（ウィグル問題、ロシア・ウクライナ紛争） （２）役員によるモラルハラスメント事案 （３）その他 |
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| １ 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の制定 ２ 欧米における「ビジネスと人権」をめぐる取組みと立法・ルール制定の動向 |
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| １ 日本における取組みの経過 ２ 経産省による「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 （2022年9月）の公表 ３ 実務におけるその余の動き |
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| １ リスクマネジメントとしての統制課題 （１）国際通商問題・地政学リスクとの関係での考慮 （２）対消費者、社会的責任としてのレピュテーションの維持・向上 ２ 「ビジネスと人権」についての議論とサステナブル経営 （１）人材投資の重視とダイバーシティ （２）消費者志向経営の推進 ３ 「ビジネスと人権」をめぐる内部統制上の取組課題 （１）責任部署の設定・リスク等の洗い出し （２）人権方針・人権ポリシーの策定等の喫緊の取組みと開示 （３）取締役会としての検討課題 （４）監査・モニタリング部門としての検討課題 （５）役員・従業員研修の在り方 |
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| 資料と視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、その手続きに従ってご視聴いただきます。 |
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| 本セミナーの動画視聴期間は、11月28日（月）から12月19日（月）までとなっております。 参加受付終了日は配信終了日の5営業日前までとなっております。 |
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| 27,500円（税込）（非賛助会員1名につき） 24,750円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき） 23,650円（税込）（当協会正賛助会員1名につき） 22,550円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき） |
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| 当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（23,650円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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| １．会社役員のための法律実務研究会 ２．経営財務法務研究会 ３．経理部長会 |
４．監査役員業務研究会 ５．会社法務実務研究会 ６．総務・法務部長会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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