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［セミナー］
　 　 　　 　 日本企業に迫る「気候変動の会計と監査」
　 　　　　　―先行する英国の動向から、説明責任のあり方を考える―

　現在、気候変動に関する開示の制度化が加速しています。2021年にはコーポレートガバナンス・コードの改訂、2022年には金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループによる報告書、国内外のサステナビリティ開示基準の開発など、目まぐるしく状況が変化しています。とはいえ、この気候変動の影響は、開示のみならず会計や監査にも及びます。実際、英国では、2021年12月期のほぼすべての財務諸表監査において、気候変動の影響が考慮されました。これは、企業にとって、TCFDの開示にとどまらず、会計への反映の要否まで検討すべきことを意味します。つまり、有価証券報告書の記述情報に加えて、財務諸表においても何らかの対応が求められているのです。しかも、対応が十分でないと判断された場合には、機関投資家から株主総会で反対票が投じられています。このような状況は、日本企業においても避けることはできず、実際に一部の日本企業では、財務諸表に気候変動に関する注記が行われていることにも留意が必要です。
　本セミナーでは、英国ですでに起こっている「気候変動の影響を考慮した会計と監査」の状況を説明するとともに、日本企業に想定される対応について解説していきます。気候変動の開示はもとより、財務諸表への影響まで検討の対象といたします。これからの説明責任のあり方を考える機会となるよう、担当役員や監査役員に皆様のご参加をお待ち申し上げる次第です。