講 師 | 結 城 大 輔 氏 | のぞみ総合法律事務所パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士 |
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熊 田 彰 英 氏 | 熊田総合法律事務所代表 弁護士 |
日 時 | 9月12日(月) | 13:30 ~ 16:30 途中1回コーヒーブレイクをお取りします。 |
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会 場 | 経団連会館 5階 会議室 |
住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-6741-0222 |
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本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
企業不祥事が後を絶たない中、企業に重大な影響を与えかねない危機に直面した際にどう対応するか、また、それを踏まえた平時のリスク管理体制をどのように構築していくべきかといった悩ましい問題に対し、会社役員の皆様が模索せざるをえない日々が続いております。具体的な検討に際しては、2018年6月から導入された「日本版司法取引」や、2020年6月に改正され、本年6月1日に施行されている公益通報者保護法のインパクトを十分に押さえておくことが求められます。
本セミナーでは、企業の危機管理やコンプライアンス、リスクマネジメントを専門的に取り扱う2名の弁護士(うち1名は元東京地検特捜部検事)が、会社役員の有事対応力のレベルアップを図るために、有事対応・危機管理をテーマとして、関連する法令や裁判例、ソフトローを整理した上で、実践的な対応のポイントを解説するととともに、有事対応・リスクマネジメントに関する役員トレーニングのあり方、そしてリスク情報が適切に担当役員に上がってくるための役員としての心得についても具体的に検討いたします。
1 不確実性の時代の企業経営とコンプライアンス、リスクマネジメント (1)コンプライアンスの概念とは (2)ESG・SDGsとリスクベース・アプローチ (3)「コンダクトリスク」という考え方 2 危機管理・リスクマネジメントと「プロセスの重要性」 3 リスクマネジメントと有事対応に関連する法令、裁判例、ソフトロー (1)内部統制システム構築義務 (2)コーポレートガバナンス・コード (3)経産省・グループガイドライン (4)日弁連・第三者委員会ガイドライン (5)日本取引所・不祥事対応/予防のプリンシプル |
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1 改正法・消費者庁指針・指針解説のポイント (1)従事者指定義務 (2)体制整備義務 (3)守秘義務 (4)その他 2 改正法が役員に与える影響 (1)改正法対応のために役員がしなければならない体制整備 (2)担当部門から役員への相談への対応 (3)通報者探しは厳禁 |
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1 新たに創設された「協議・合意制度」 (1)制度の目的・概要 (2)対象犯罪 (3)当局への協力により得られるメリット 2 司法取引が企業リスクマネジメントに与える影響 (1)狙われる企業・企業役員 (2)企業・取締役・監査役としての考え方 3 適用事例から見る留意点 |
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1 社内体制の整備・情報収集・広報 2 不祥事調査の在り方 3 当局対応の留意点 |
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1 取締役・監査役の職責 (1)リスクをマネージするとは? (2)経営トップのコミットメントとは? (3)社外役員が果たすべき役割 2 リスクマネジメント・有事対応に関する役員トレーニングのあり方 3 こんな役員には情報は来ない 〜危機管理・不祥事調査の現場から |
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・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・オンデマンドの方には、資料と視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、その手続きに従ってご視聴いただきます。 |
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本セミナーは、会場でのご参加のほか、9月16日(金)から10月7日(金)までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております(同時配信は行いません)。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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27,500円(税込)(非賛助会員1名につき) 24,750円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 23,650円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 22,550円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
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当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,650円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 |
4.監査役員業務研究会 5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 |
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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