| 講 師 | 藤 井 範 彰 氏 | 公認会計士・公認内部監査人 |
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| 日 時 | ７月２９日（金） | １３：３０ ～ １６：３０ 途中１回コーヒーブレイクをお取りします。 |
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| 会 場 | 経団連会館 ５階 会議室 |
住所：東京都千代田区大手町１－３－２
＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－６７４１－０２２２ |
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| 本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
企業のリスクマネジメントや内部監査は、経営管理を支える重要な機能と位置づけられている割には、その仕組みや体制構築に責任のある経営層の関心があまり高くないようにも見受けられますが、これは欧米からの輸入概念であるリスクや監査に関する機能の紹介は抽象論に止まりがちであることも作用し、足下の日本の業務慣行や企業の風土や文化への適合性を踏まえた研究や議論があまりにも少ないことに一因があるものと思われます。しかし新型コロナウイルスへの対策一つをとっても、企業ごとにビジネスへの影響は異なり、社会や他社の動向とは別に、自社のリスク環境の変化を素早く察知して独自の対策を講じるリスク管理とそれを支援する内部監査のあり方が肝要となります。また日本で報道される会計不祥事についても、会計とは専門性が異なり外部監査からも手が届きにくい企業のガバナンスや組織の風土・文化といったソフトコントロールに根ざす企業の統制環境に根本原因があることが多く、その観点からの対応策のまともな議論は行われず、また、業務上の偽装事件に関しても、不正というよりはリスク管理の不備に起因する例が見られますが、そうした経営管理の本質は深掘りされることなく、結果論としての法令順守だけが強調されがちです。企業の経営層に必要なことは、経営を支える内部監査やリスクマネジメントといったリスク管理機能のあり方を理解し、これらを経営管理の一貫として使いこなすことであると言わなければなりません。
本セミナーでは、欧米企業とは異なる日本企業の経営管理の実態を踏まえて、不祥事対応に限らずに経営に貢献する社内のリスク管理体制や企業監査のあり方を検討し、経営管理の視点から、これらをどう捉えて整備し実効性あるものにするかについて、理論と実務の両面から具体的に解説いたします。
会社役員（取締役、監査役）、経営幹部の皆様のご参加をお待ち申し上げる次第でございます。
| ・ポストコロナのリスク対応に向けたパンデミックからの教訓 ・コロナウイルス時代に参考となる監査手法の留意点 ・コロナの時代に経営に資する監査の実効性を高めるアジャイル監査の有効活用 |
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| ・比較項目：グローバル企業の子会社に対するガバナンス体制、権限規定とコンプライアン ス体制 ・経営のインフラ、モニタリング・内部監査の体制、株主への説明責任、 ・日本のグローバル企業に見られる課題： 戦略、ガバナンス、人材、内部監査体制 |
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| ・全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）を必要と感じない理由と必要と考える理由 ・ＥＲＭを理解する３つの観点と実効性の確保 ・日本企業に不足しがちなERMと内部監査の連携およびリスク管理機能の監査の着眼点 |
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| ・スリーライン・モデルから考える日本企業のガバナンス構造と内部監査の役割 ・フォー・ラインモデルから理解する内部統制と内部監査の効率化 |
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| ・ 不正の予防措置としての内部統制とそれに対する日本の風土の影響 ・リスクマネジメントの不備がもたらす企業不正 ・会計士監査・内部統制報告制度の限界と内部監査ならではの不正対応 |
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| ・組織の風土や文化などのソフトのコントロール対応にも実効性のある内部監査の監査手法 |
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講 師 紹 介
公認会計士、公認内部監査人、米国公認会計士（ｉｎａｃｔｉｖｅ）。藤井範彰公認会計士事務所代表
30余年の大手監査法人勤務の内、約20年は会計監査に従事しつつ、加えてアンダーセンでは監査アプローチの研修・普及活動や公認会計士協会本部の委員会活動（国際委員会副委員長、会計制度委員会副委員長、監査基準委員会委員他）にも専念。続く10余年は、内部監査、内部統制、リスクマネジメント、不正調査に特化し、アンダーセン消滅後は朝日監査法人代表社員を辞してPwC（中央青山監査法人）に移り代表社員も務め、その後、J-SOXの制度化を前に招聘に応じて復帰した新日本監査法人(E&Y)で内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスクサービス部長、FIDS（不正対策・係争サポート）部長等を歴任。2012年、シニアパートナーを辞任し、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務め、同グループ会社ＵＤトラックス㈱の監査役を7年間務めた後、現在は藤井範彰公認会計士事務所として、内部監査や不正対応・ガバナンス関連の講演や研修・執筆・アドバイザリー業務に従事。最近の著書「内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案」同文館出版2016年で2017年度日本内部監査協会青木賞受賞。他にも著書論文多数。
| ・リアル（会場）参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・オンデマンドの方には、資料と視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、その手続きに従ってご視聴いただきます。 |
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| 本セミナーは、会場でのご参加のほか、8月4日（木）から9月5日（月）までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております（同時配信は行いません）。なお申込受付は、8月29日（月）までとなります。ただし、8月5日から16日までの間は受付を停止いたします。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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| リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 27,500円（税込）（非賛助会員1名につき） 24,750円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき） 23,650円（税込）（当協会正賛助会員1名につき） 22,550円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき） |
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| 当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（23,650円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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| １．会社役員のための法律実務研究会 ２．経営財務法務研究会 ３．経理部長会 |
４．監査役員業務研究会 ５．会社法務実務研究会 ６．総務・法務部長会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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