講 師 | 村 中 徹 氏 | 弁護士法人第一法律事務所 パートナー 弁 護 士 |
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日 時 | 2月10日(木) | 13:00 ~ 16:30 途中1回コーヒーブレイクをお取りします。 |
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会 場 | 経団連会館 5階 会議室 | 住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-6741-0222 |
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監査役・監査等委員・監査委員(以下「監査役等」といいます)の皆様が期末に作成すべき監査報告書は、当該事業年度の監査結果の集大成として重要な意義を有しますが、決算スケジュールに即して、会社法を初めとする法令を遵守して、適式に作成することが要求されます。かかる対応に際しては、事前準備として、監査報告書の作成・提出を巡る規律と実務上の検討事項を整理することが必要ですが、その際、コロナ禍の下での決算・監査の手続にまつわる考慮が必要であるとともに、改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおける開示事項の充実等も踏まえ、計算書類・事業報告等の総会関係書類についての監査に先立ち、監査上の着眼点を整理することも有用です。
本セミナーは、期末監査に先立ち、監査役等として、把握すべき規律等を概観し、監査報告書の作成にまつわる期末監査における実務課題を整理し、監査役等が監査報告書の作成に際して留意すべき事項について、平易かつ詳細に解説を行うものでありますので、監査役等の皆様にとって、期末監査を控えて、本年の取り組み課題を概観し、留意点を確認する格好の機会となると存じ、奮ってご参加賜りますようご案内申し上げます。
1 コロナ禍の下での決算・監査の実施の概況 2 コーポレートガバナンスの充実のための規律の見直しの概況 3 投資家等の動向 |
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1 監査役員の職責と監査報告書の作成 (1)監査報告書の作成の意義と作成義務 (2)監査の集大成としての監査報告書の作成 (3)監査報告書の作成準備の課題 2 監査報告書の作成と監査体制の整備義務 (1)監査役員の監査環境等の整備義務 (2)取締役の監査環境の整備義務 |
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1 決算日程と決算発表の早期化 2 決算監査の日程と法的規制の概要 |
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1 会社法における監査に関する規律と実務運用 (1)監査に関する主要な規律の概要 (2)監査役等の監査と会社法改正の施行 (3)CGコードの要請事項 2 期末監査における監査役等の取組課題 (1)事業報告・計算書類等の監査と監査上の着眼点 (2)会計監査人の選・解任、不再任手続に関する改正への対応 (3)期末監査とCGコードの考慮 (4)その余の実務上の取り組みへの対応 |
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1 監査報告書の記載事項と作成方式 2 計算書類等・事業報告の作成・監査と監査報告書の作成(会計監査人設置会社の場合) 3 監査役の監査報告書の作成の手順等 4 監査役会(監査等委員会・監査委員会)による監査報告書の作成 |
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1 会計監査の特色(二重性) (1)「会計監査人の監査の方法及び結果の相当性」の監査 (2)会計監査人の監査についての権限と監査役等への報告義務 2 会計監査人の監査体制と監査役等の監査 (1)会計監査人の個別監査体制に関する事項 (2)会計監査人の内部統制についての監査 (3)会計監査人の監査結果の相当性の判断と着眼点 3 連結計算書類の監査 (1)連結対象会社の範囲の吟味 (2)連結監査の方法と子会社に対する調査 (3)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性 |
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1 事業報告についての記載事項の規律 2 会社の状況に関する重要な事項 (1)会社の現況に関する事項(事業内容、事業の経過・成果、対処すべき課題等) (2)会社法による役員報酬等の開示の規律 ※ 有価証券報告書における役員報酬等の開示の規律との比較 (3)社外役員に関する事項 (4)コーポレートガバナンス・コードの改定を踏まえた記載事項への対応 3 取締役の不正行為又は法令・定款違反の重大な事実の監査 (1)事業報告における取締役の不正行為等に関する記載と監査 (2)不祥事発生の場合の対応 (3)コロナ禍を踏まえて留意すべき不正リスク |
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・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・オンデマンドの方には、資料と視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、その手続きに従ってご視聴いただきます。 |
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本セミナーは、会場でのご参加のほか、2月16日(水)から2月25日(金)までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております(同時配信は行いません)。 |
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リアル参加、オンデマンドともに以下の金額となります。 26,400円(税込)(非賛助会員1名につき) 24,200円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 23,100円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 22,000円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
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当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,100円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 |
4.監査役員業務研究会 5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 |
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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