| 講 師 | 村 中 徹 氏 | 弁護士法人第一法律事務所 パートナー 弁 護 士 |
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| 日 時 | １月２８日（金） | １３：００ ～ １６：３０ 途中１回コーヒーブレイクをお取りします。 |
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| 会 場 | 経団連会館 ５階 会議室 | 住所：東京都千代田区大手町１－３－２
＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－６７４１－０２２２ |
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日本監査役協会は、「監査役監査基準」及び「監査等委員会監査基準」、「監査委員会監査基準」（以下、これらの基準を総称して「監査役監査基準等」といいます。）を公表しており、各社において、監査役・監査等委員会・監査委員会（以下、3者を総称して「監査役等」といいます。）は、「監査役監査基準等」を参照の上、自社の監査基準を制定され、運用されていることと存じます。
日本監査役協会は、本年10月に監査上の主要な検討事項（KAM）並びにコーポレートガバナンス・コードの改訂についての反映等を目的として、「公開草案」を公表し、「監査役監査基準等」の改訂の公表を本年12月上旬に予定しているため、各社におかれてもかかる改訂への新たな対応が必要となります。
本セミナーでは、「監査役監査基準」の改訂点を中心に、主要条項（「監査等委員会監査基準」、「監査委員会監査基準」は相違点を解説します）の制定趣旨や運用上のポイントを、会社法等の基本知識にも触れつつ、コーポレートガバナンス・コード等の近時のガバナンスをめぐる議論を含めて、監査実務に精通した講師が実務的な視点を踏まえて解説します。
各社の「監査役監査基準等」の改訂についての基本的な理解を整理する格好の機会となるものと存じますので、奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。
| １ これまでの制定・改定について （１）制定の経緯 （２）改定の経緯 ２ 現行の「監査役監査基準」の改定の経緯・背景 （１）改定の経緯 （２）改定の概要 ３ 2021年監査役監査基準等の改訂の概要 ４ 監査役監査基準と監査等委員会監査基準・監査委員監査基準の相違等 |
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| １ 監査役の職責と心構え（第2章） （１）監査役の職責（2条） （２）監査役の心構え（3条） ２ 監査役及び監査役会（第3章） （１）社外監査役及び独立役員（5条） （２）監査役選任手続き等への関与及び同意手続き（9条） （３）監査役候補者の選定基準等（10条） （４）監査役の報酬・監査費用（11条・12条） ３ コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応（第4章） （１）コーポレート・ガバナンスコードを踏まえた対応（13条） （２）株主との建設的な対話（14条） ４ 監査役監査の環境整備（第５章） （１）代表取締役との定期的会合（16条） （２）監査役監査の実効性を確保するための体制（17条） （３）補助使用人（18条） （４）補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保（19条） （５）監査役への報告に関する体制等（20条） ５ 業務監査（第６章） （１）取締役の職務の執行に関する監査（21条～23条） （２）内部統制システムにかかる監査（24条） （３）企業集団における監査（25条） （４）企業不祥事発生時の対応及び第三者委員会（27条） ６ 会計監査（第7章） （１）会計監査人の選任等の手続き（34条） （２）会計監査人の報酬等の同意手続き（35条） ７ 監査の方法等（第8章） （１）監査計画及び業務の分担（36条） （２）内部監査部門等との連携による組織的かつ効率的監査（37条） （３）企業集団における監査の方法（38条） （４）会計監査人との連携（47条） ８ その他 （１）会社の支配に関する基本方針等及び第三者割当（第9章） （２）株主代表訴訟等への対応（第10章） |
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| １ 内部統制執務の構築と監査役等 ２ 内部統制システムに係る監査の実施基準の主要条項 ※当日は、改訂「内部統制システムに係る監査の実施基準」の条項について、改訂点を中 心に条項の内容を検討します。 以下では、現行の条項を挙げています。 （１）内部統制システム監査の基本方針及び方法等（第2章） ①内部統制システム監査の対象（3条） ②内部統制システム監査の基本方針（4条） ③内部統制決議及び事業報告に関する監査（5条） ④内部統制システムに関する事業報告記載事項の監査（7条） ⑤内部統制システムの不備等への対処（8条） （２）法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査（第3章） （３）財務報告内部統制の監査（第4章） ①財務報告内部統制に関する監査役監査の着眼点（14条1項） ②財務報告内部統制の評価報告についての監査役の判断（14条2項） （４）監査役監査の実効性確保体制の監査（第5章） |
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| １ 各社における監査役監査基準等の実務上の位置づけの再確認 ２ 各社における改訂事項への対応 |
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| ・リアル（会場）参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・オンデマンドの方には、資料と視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、その手続きに従ってご視聴いただきます。 |
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| 本セミナーは、会場でのご参加のほか、２月２日（水）から２月１１日（金）までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております（同時配信は行いません）。 |
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| リアル参加、オンデマンドともに以下の金額となります。 26,400円（税込）（非賛助会員1名につき） 24,200円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき） 23,100円（税込）（当協会正賛助会員1名につき） 22,000円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき） |
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| 当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（23,100円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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| １．会社役員のための法律実務研究会 ２．経営財務法務研究会 ３．経理部長会 |
４．監査役員業務研究会 ５．会社法務実務研究会 ６．総務・法務部長会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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