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［セミナー］
　 　　 　　会社役員のための改正公益通報者保護法対応
　　　　　　　　 　　　　　　　― 本格的対応に向けて ―

第１　改正公益通報者保護法・指針・指針の解説の概要

１　改正公益通報者保護法の概要 　２　消費者庁「指針」の概要 　３　消費者庁「指針の解説」の概要

第２　改正公益通報者保護法と企業役員

１　監査役や社外役員が通報の受付・調査を行う場合（経営者不正事案など） 　　（１）従事者の指定に関する検討のポイント 　　（２）通報内容の限定 　　（３）リソースの問題 　２　コンプライアンス部門等による通報受付・調査について報告を受けたり、モニタリングを行 　　ったりする場合 　３　内部通報制度の責任者となる場合 　４　その他

第３　まとめ

１　施行までのスケジュール 　２　企業役員に求められる役割

結 城 大 輔 （ゆうき だいすけ）　講師紹介 のぞみ総合法律事務所パートナー 1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。2000～2002年日本銀行、2008～2009年韓国ソウルの法律事務所、2010～2013年米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。2010年米国University of Southern California（LL.M.）修了、2012年ニューヨーク州弁護士登録。2016年日本公認不正検査士協会理事就任。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構（“LR”）設立、2019年から代表理事就任。2019～2020年国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会アジア地域代表委員、2021年〜同委員会コンプライアンス小委員会副議長。 企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、米国訴訟・FCPA等当局捜査対応等。内部通報その他コンプライアンスに関する講演・著書・論考多数。

中 原 健 夫（なかはら　たけお）　講師紹介 弁護士法人ほくと総合法律事務所　代表パートナー 1993年早稲田大学法学部卒業、1998年弁護士登録、原田・尾崎・服部法律事務所（現在の尾崎法律事務所）入所。2002年アメリカンファミリー生命保険会社（現在のアフラック生命保険株式会社）企業内弁護士、2005年あさひ・狛法律事務所（現在の西村あさひ法律事務所）入所、2007年のぞみ総合法律事務所パートナー、2008年弁護士法人ほくと総合法律事務所を設立し、代表パートナー就任。 企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、保険業務、倒産・事業再生、M&A、不動産取引、紛争対応等。内部通報その他コンプライアンスに関する講演・著書・論考多数。