| 講 師 | 村 中 徹 氏 | 弁護士法人第一法律事務所パートナー 弁 護 士 |
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| 日 時 | ８月２６日（木） | １３：３０ ～ １６：３０まで （途中１回コーヒーブレイクをお取りします） |
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| 会 場 | 経団連会館 ５階 会議室 | 住所：東京都千代田区大手町１－３－２
＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－６７４１－０２２２ |
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| 対 象 | 社長・会長・取締役・執行役 等 |
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「コーポレート・ガバナンス」への取組みの重要性が唱えられて久しいところですが、この間、会社法・金融商品取引法等の法令の遵守に加えて、CGコードの制定・改訂が行われ、さらにここに来てCGコードの再改訂への対応と併せて、東証の市場再編への対応など、喫緊のガバナンス上の課題が提示されるに至っています。これらの課題への取組みに際しては、ガバナンスを巡る規律の全体像を把握し、経営トップ自ら適切・最善な経営判断をすることが求められているところであります。
本セミナーでは、近時のコーポレート・ガバナンスをめぐる議論の意義と狙いを概観し、併せて、CGコードへの新たな対応等、経営トップとして把握すべき、経営判断上の留意点やガバナンス上の論点について、平易に解説するほか、役員責任の追及事例を念頭に、リスクマネジメントの観点から留意すべき、ガバナンス上の視点についても整理します。
企業の経営トップ層の方々にとって、実務上の指針と対応課題を確認し、今後の取組みの視点を整理するための格好の機会であり、オンデマンド方式を含めて、奮ってご参加賜りますようご案内申し上げます。
| １ 「コーポレート・ガバナンス」の意義 （１）コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス （２）コーポレート・ガバナンスと企業価値の向上 ２ コーポレート・ガバナンスを巡る近時の議論 （１）日本再興戦略・未来投資戦略における議論 （２）SSコードの制定と改訂 （３）CGコードの制定と改訂 （４）「ＣＧＳガイドライン」・「グループ・ガバナンスに関する実務指針」等の提言 |
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| １ 東証の市場再編に関する議論とＣＧコード ２ 取締役会の機能発揮 ３ 独立社外取締役の機能の向上 ４ 中核人材の多様性の確保と開示（人材育成方針、社内環境整備方針の策定と公表） ５ サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題と取組み ６ グループガバナンスのあり方（子会社上場（親子上場）問題を含む） ７ 監査に対する信頼性の確保及び内部統制・リスク管理 ８ 株主総会関係の取組課題 ９ その他 |
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| １ 取締役会制度の課題と検討課題 （１）取締役会の機能と役割の検証 （２）執行役員制度の意義と運用の課題 （３）取締役会の付議基準の見直しと留意点 （４）取締役会の実効性の評価とその進め方 ２ 役員候補者の選任・育成等と検討課題 （１）サクセッションプラン（後継者育成）の充実と実務上の工夫 （２）任意の指名委員会の設置・運用の課題 ３ 役員報酬を巡る議論と検討課題 （１）金銭報酬と株式報酬 （２）業績連動型の中長期インセンティブ報酬 （３）CGコードと役員報酬 （４）報酬委員会の設置・導入と運営上の課題 |
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| １ 内部統制の整備と検討課題 （１）内部統制についての議論の進展とその背景 （２）財務報告にかかる内部統制と会社法の内部統制の関係 （３）取締役等の監視監督責任と内部統制の整備への取組み （４）中長期の事業計画の策定と内部統制 ２ グループ・ガバナンスと検討課題 （１）グループ経営を巡る法制の概要 （２）親会社の代表取締役・担当取締役の職責 （３）グループ内部統制と親会社の取締役会・監査役員の職責 （４）「グループ・ガバナンスに関する実務指針」について （５）グループ内部通報制度の整備・運用と課題 |
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| １ 監査役員の職責とガバナンス上の検討課題 （１）「監査の実効性」と監査役員の職責 （２）監査役員の機能・役割の検証の必要性 ２ 監査役員と経営トップの連携による監査機能の強化 （１）監査役員のモニタリング機能と運用上の課題 （２）監査役員自身の意識改革の必要性 ３ 会計監査人を巡る議論とガバナンス強化のための検討課題 （１）監査法人のガバナンスを巡る議論 （２）会計監査人の選任議案・報酬決定についての運用と課題 （３）会計監査人と監査役員間の連携強化と経営トップの立ち位置 |
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| １ 近時の企業不祥事と役員責任の追及事例 ２ 取締役等の責任を巡る議論と検討課題 （１）取締役等の善管注意義務が問題となる場面と留意点 （２）経営判断原則と判断枠組み （３）内部統制システムの整備・運用の懈怠と責任追及 （４）有価証券報告書等の虚偽記載と取締役等の責任 （５）Ｄ＆Ｏ保険の補償の範囲と限界（会社補償の意義） |
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| ・リアル（会場）参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・オンデマンドの方には、資料と視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、その手続きに従ってご視聴いただきます。 |
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| 本セミナーは、会場でのご参加のほか、８月３０日（月）から９月８日（水）までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております（同時配信は行いません）。 |
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| リアル参加、オンデマンドともに以下の金額となります。 26,400円（税込）（非賛助会員1名につき） 24,200円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき） 23,100円（税込）（当協会正賛助会員1名につき） 22,000円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき） |
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| 当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（23,100円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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| １．会社役員のための法律実務研究会 ２．経営財務法務研究会 ３．経理部長会 |
４．監査役員業務研究会 ５．会社法務実務研究会 ６．総務・法務部長会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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