［セミナー］
　　　「日本親会社」と「海外子会社」をめぐる法律問題
　　 　 　　 ― ウィズコロナ時代における“リモートハブ法務”のすすめ ―

　パンデミック収束の目途をいまだ見通せないウィズコロナの時代にあって、日本親会社と海外子会社の関係も大きく変わることになります。日本親会社は、海外子会社のガバナンスとこれも対象にした企業集団（グループ）内部統制に責任を負うべき立場にあり、それらの実効性を高めるためには、日本親会社・ハブから、適宜シンガポールなどの地域（統括）ハブを活用しながらリモートでグループ会社を統括する仕組みと体制が、いま求められているからです。このリモート・ハブ法務の実践は、個人データの安全管理、サプライチェーンの見直し、M＆Aによるグループ再編などの各論的分野でとくに求められます。
　本セミナーでは、日本親会社をグループハブとし、そこから展開するリモートガバナンスの実践につき、ケーススタディを通じて具体的に検証します。