［セミナー］
　　　企業役員にとってのリスクマネジメントと有事対応
　　　　 　 　　― こんな場面に出くわしたら、どう動きますか？ ―　　　　　

開 催 要 項

講　　師	結　城　大　輔　 氏	のぞみ総合法律事務所パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士
	熊　田　彰　英　 氏	熊田総合法律事務所代表パートナー 弁護士

日　　時	１０月１７日（木）	１４：００　～　１７：００

会　　場	経団連会館　５階　会議室	住所：東京都千代田区大手町１－３－２ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください　 電話：０３－６７４１－０２２２

 お申し込みの際には必ずご一読下さい。      

概 要

　企業不祥事が後を絶たない中、役員にとっては、企業に重大な影響を与えかねない危機に直面した際にどう対応するか、また、それを踏まえた平時のリスク管理体制をどのように構築していくべきか、模索する日々が続いていることと思われます。特に、グローバルビジネスがさらに加速化し、海外でのコンプライアンス違反のもたらすインパクトは、多くの企業と役員にとって著しい脅威となっています。
　本セミナーでは、企業の危機管理やコンプライアンス、リスクマネジメントを専門的に取り扱う２名の弁護士（１名は元東京地検特捜部検事）が、役員の有事対応力のレベルアップのために、有事対応・危機管理をテーマとして、関連する法令や裁判例、ソフトローを整理した上で、事例に基づき、実践的な対応のポイントを解説するほか、有事対応のあり方を踏まえた平時のリスクマネジメントの取組みとして、内部通報システムの構築・改善や内部監査機能の強化等において役員が果たすべき役割を明らかにします。また、2018年6月から導入された「日本版司法取引」や、2019年2月から開始された内部通報に関する自己適合宣言登録制度など、企業コンプライアンスに関連する法制度やリスクマネジメントに関しては、近年様々な動きが見られるため、これらのトピックスも取り上げるととともに、有事対応・リスクマネジメントに関する役員トレーニングのあり方についても考察いたします。

講 義 内 容

第１ 企業リスクマネジメントと危機対応

１　企業経営とリスクマネジメント 　２　増大するグローバル・コンプライアンスリスクとその脅威 　３　リスクマネジメントと有事対応に関連する法令、裁判例、ソフトロー 　　（１）内部統制システム構築義務 　　（２）コーポレートガバナンス・コード 　　（３）経産省・グループガイドライン 　　（４）日弁連・第三者委員会ガイドライン 　　（５）日本取引所・不祥事対応／予防のプリンシプル

第２　具体的事例に見る有事対応・危機管理のあり方

１　企業・ビジネスに関連する各種犯罪 　　（１）データ・性能偽装 　　（２）国際カルテル・海外贈賄 　　（３）その他 　２　役員・従業員の個人的犯罪（薬物、性犯罪等） 　３　有事対応における初動のあり方 　　（１）社内から情報が上がってきた場合 　　　　例：大和銀行事件 　　（２）メディアから取材が入った場合 　　（３）SNSに投稿がされた場合

第３　企業と“日本版司法取引”

１　新たに創設された「協議・合意制度」 　　（１）制度の目的・概要 　　（２）対象犯罪 　　（３）当局への協力により得られるメリット 　２　司法取引が企業リスクマネジメントに与える影響 　　（１）狙われる企業・企業役員 　　（２）適用事例をどう見るか 　　（３）企業・取締役・監査役としての考え方

第４　有事に備えた平時のリスクマネジメント

１　取締役・監査役の職責 　　（１）リスクをマネージするとは？ 　　（２）経営トップのコミットメントとは？ 　　（３）社外役員が果たすべき役割 　２　内部通報について 　　（１）消費者庁の３つの取組み 　　　①ガイドライン、②認証制度（自己適合宣言登録制度）、③公益通報者保護法改正 　　（２）真に機能する内部通報を構築するためのポイント 　３　内部監査の強化 　　（１）リスクベースアプローチの徹底 　　（２）内部通報との連動 　　（３）企業風土を監査する 　４　リスクマネジメント・有事対応に関する役員トレーニングのあり方

結 城 大 輔 　講師紹介 のぞみ総合法律事務所パートナー 1996年東京大学法学部卒業、2010年米国University of Southern California（LL.M.）修了。1998年弁護士登録（第二東京弁護士会）、2012年ニューヨーク州弁護士登録。2000～2002年日本銀行出向、2008～2013年韓国ソウル及び米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構設立・理事（2019年より）、2016年日本公認不正検査士協会理事。企業コンプライアンス、不祥事対応・調査、危機管理、内部通報・告発関連、米国訴訟・FCPA等当局捜査対応等。

熊 田 彰 英　講師紹介 熊田総合法律事務所代表パートナー。 京都大学法学部卒業。1998年に検事任官して以来、全国各地の検察庁、最高検刑事部、東京地検特捜部、法務省刑事局、同大臣官房秘書課等において勤務したほか、在韓国日本大使館の一等書記官を務める。この間、企業・組織犯罪、粉飾決算・脱税・贈収賄等各種犯罪、危機管理・広報、捜査共助・犯罪人引渡等、社会の耳目を集める事件・事案を多数担当。 2014年4月、弁護士登録し、2019年5月、熊田総合法律事務所を創設。これまでの知見・経験を踏まえ、企業の危機管理、不祥事対応、社外調査、刑事弁護等に従事する一方、桐蔭法科大学院において教鞭を執る。各種セミナーの講師、ドラマのリーガルアドバイザーなども務めている。