［セミナー］
　　　「日本親会社」と「海外子会社」をめぐる法律問題
　　 　 　　　　　― ブロック法務・グローバルハブ法務のすすめ ―

　海外子会社を“舞台にした”企業不祥事が発覚した場合には、企業のレピュテーションが多大に毀損することになります。そこでのリスク管理の基本は、できるだけリスクを海外現地にとどめ、日本親会社（グループ）に波及させないことにあるため、グローバルなリスク管理体制と一体をなす企業集団内部統制に加え、海外子会社のガバナンス体制を日本親会社主導で整備することが不可欠です。とくに昨年5月、EU・GDPR（一般データ保護規則）の適用が始まり、個人データの安全管理体制などの「データガバナンス」が求められ、また、改訂CGコードでは海外のグループ会社も対象にしたガバナンス体制の実効性向上、国・地域で異なるリスク“ブロック法務”対応を求めています。とりわけ管理が難しいのが、新興国における法規制リスク、国際カルテルや現地公務員に対する贈賄や行き過ぎた節税行為から生じるコンプライアンス・リスクです。
　本セミナーでは、日本親会社を全体ハブとし、ブロック統括の地域ハブを活用する「海外子会社のガバナンス、危機・リスク管理、内部統制」について、ケーススタディを通じて具体的に検証いたします。