[短期講習会]

       金 融 商 品 会 計 の 実 務

開 催 要 項

                           
講  師  伊 藤   眞 氏   公認会計士

日  時   9月2日(月) 13:30 ~ 17:00

会  場 産業経理協会ビル 2階 講義室 住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361

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概 要

 金融商品会計の実務については、その基準と実務指針並びに時価の算定に関する会計基準と適用指針に基づき、実態に即した理解が必要です。すなわち、金融資産及び金融負債の期末評価(事後測定)とともに、各々の発生及び消滅の認識に関し、取引ごとに適切に整理を行い、その測定及び会計処理を行うことが求められます。
 本講習会では、金融商品会計を正確に理解し、実務に役立てることができるよう、設例も用いながら、 具体的に解説いたします。

講 義 内 容

Ⅰ 金融商品の定義
   1.金融商品の定義、金融資産並びに金融負債の定義、デリバティブの特徴
   2.金融商品の範囲
   3.時価
Ⅱ 金融資産及び金融負債の発生の認識
   1.金融資産及び金融負債の発生の認識
   2.有価証券の売買契約の認識
   3.有価証券に係る信用取引及び空売り
   4.貸付金及び借入金の認識
   5.有価証券の消費貸借・消費寄託及び担保受入れ金融資産の認識
Ⅲ 当初認識時の測定
Ⅳ 金融資産の消滅の認識
   1.譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること
   2.支配の移転が認められる譲渡制限及び譲渡人の買戻権
   3.割引手形及び裏書譲渡手形
   4.財務構成要素
   5.特別目的会社の事業
Ⅴ 金融負債の消滅の認識
Ⅵ 金融資産及び金融負債の評価及び会計処理
Ⅶ ヘッジ会計
Ⅷ 複合金融商品
Ⅸ 注記事項

講 師 紹 介
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(東京事務所)を経て、監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任査法人トーマツ)入所。社員、代表社員に就任。その後、慶応義塾大学商学部・大学院商学研究科教授、国士舘大学経営学部経営学科・大学院経営学研究科教授を務めたほか、日本公認会計士協会会計制度委員会委員長、企業会計審議会幹事、財団法人企業財務制度研究会外貨建取引等会計処理基準研究委員会委員として会計制度の改正等に携わる。

参 加 費 等

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参 加 費
        20,900円(税込)(非賛助会員1名につき)
        18,700円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
        17,600円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
        16,500円(税込)(当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
   無 料 (当協会特別賛助会員1名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方)
割 引 対 象
当協会主催「経理部長会」にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(17,600円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
テ キ ス ト
講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申 込 要 件

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