［短期講習会］

　　　 後発事象をめぐる実務上の諸問題の検討

開 催 要 項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
講　　師 　竹　村　純　也　氏　　 公認会計士

日　　時 　　２月２６日（月） １３：３０　～　１６：３０

会　　場 産業経理協会ビル　２階　講義室 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６
＞＞＞地図はこちらをご参照ください　
電話：０３－３２５３－０３６１

 お申し込みの際には必ずご一読下さい。      申込

概　要

　2023年11月20日に、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、2024年4月1日以降に開始する四半期から、四半期報告書制度が廃止となります。したがって、第1・第3四半期に係る四半期開示は、取引所の規則に基づく四半期決算短信に「一本化」されます。
　これは、日本の会計基準を適用している企業にとって、後発事象の会計実務に影響が及ぶことを意味します。これまで「監査上の後発事象」として対応してきたところ、新たに「会計上の後発事象」としての対応が必要となるためです。また、IFRS会計基準を適用している企業でも、「会計上の後発事象」に関する運用の見直しが適切な場合があります。
　本講習会では、後発事象に関する基本的な事項はもとより、その検討期間の末日である「評価終了日」を中心にしながら、実務上の諸問題を解説し、「一本化」された四半期決算に備える機会として、積極的なご活用をお願い申し上げる次第です。

講 義 内 容

１．後発事象の実務で押さえるべき基礎知識
　（１）後発事象に対応すべき理由
　（２）対応すべき事象はこの2分類
　（３）重要性の考え方
　（４）3つのタイプで捉える発生時点
　（５）いつの時点まで対応すべきか
２．開示制度に応じた実務対応
　（１）知っておきたい現行制度の成り立ち
　（２）会社法の計算書類
　（３）金融商品取引法の財務諸表
　（４）現行の四半期や中間での取扱い
　（５）現行の決算短信
３．後発事象で注目したい最近の動向
　（１）ASBJへの移管プロジェクト
　（２）四半期開示制度の見直し（新・半期報告書）
　（３）四半期開示制度の見直し（決算短信）

参 加 費 等

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参　加　費
　　　　　　　　20,900円（税込）（非賛助会員１名につき）
　　　　　　　　18,700円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき）
　　　　　　　　17,600円（税込）（当協会正賛助会員１名につき）
　　　　　　　　16,500円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき）
　　　無　料　（当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方）
割　引　対　象
当協会主催「経理部長会」にご登録の会社の方がご参加の場合（研究会識別記号がK0の場合）は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（17,600円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
テ キ ス ト
講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
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【連絡先】一般財団法人　産業経理協会
　　　住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６
　　　電話：０３－３２５３－０３６１

申 込 要 件

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