| 講 師 | 結 城 大 輔 氏 | 弁 護 士 |
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| 山 下 貴 氏 | 税 理 士 |
| 日 時 | ２月７日（水） | １０：００ ～ 正午まで |
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| 会 場 | 産業経理協会ビル ２階 講義室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| 第１ おさらい：税務コンプライアンスとは １ 国税庁の取組み ～2016年7月から実施されている税務に関するコーポレートガバナンスとは ２ 企業コンプライアンスにおける税務に関するコーポレートガバナンスの位置付け 第２ デジタル・トランスフォーメーション時代の国税庁 １ 「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像 2023」の概要 ２ 「AI・データ分析の活用」から読み取れること （１）「申告漏れの可能性が高い納税者等の判定」が意味すること （２）デジタルインボイス普及推進との関係 （３）改正電子帳簿保存法との関係～電子取引データの保存方法について （４）AI税務調査時代における調査手法の変容との関係 第３ 今、企業に求められている取組みとは？ １ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーションが企業に与える影響 ２ 「データガバナンス」の重要性 ３ 経理、法務、IT等部門を超えた取組みの必要性 |
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結 城 大 輔（ゆうき だいすけ） 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士
のぞみ総合法律事務所パートナー
1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。2000～2002年日本銀行、2008～2009年韓国ソウルの法律事務所、2010～2013年米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。2010年米国University of Southern California（LL.M.）修了、2012年ニューヨーク州弁護士登録。日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）理事。リーガル・リスクマネジメント研究機構（LR）代表理事。国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会オフィサー。
企業コンプライアンス、不祥事対応・危機管理・リスク管理、不正調査（社内・第三者調査等）、内部通報・改正公益通報者保護法対応等を扱い、コンプライアンスに関する講演・著書・論考多数。
山 下 貴（やました たかし） 税理士
1990年中央大学法学部卒業、1992年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了、1995年税理士登録、山下貴税理士事務所所長。公益財団法人国際科学振興財団監事、株式会社SANKO MARKETING FOODS社外監査役、株式会社セレコーポレーション社外取締役。国立大学法人山形大学客員教授、中央大学大学院法務研究科客員教授、早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師。
| ・リアル（会場）参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・オンデマンドの方には、資料と視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、その手続きに従ってご視聴いただきます。 |
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| 本講習会は、会場でのご参加のほか、2月14日（水）から3月6日（水）までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております（同時配信は行いません）。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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| リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 20,900円（税込）（非賛助会員１名につき） 18,700円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 17,600円（税込）（当協会正賛助会員１名につき） 16,500円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方） |
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| 当協会主催「経理部長会」にご登録の会社の方がご参加の場合（研究会識別記号がK0の場合）は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（17,600円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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