[短期講習会]

      グループ内子会社における期末監査の実務

開 催 要 項

                           
講  師  太 田 達 也 氏   公認会計士・税理士

日  時   1月16日(火) 13:00 ~ 16:00

会  場 産業経理協会ビル 2階 講義室 住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361

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概 要

 グループ経営の進展に伴い、企業集団における子会社の重要性がますます高まる傾向にあります。各子会社の監査については、当該子会社の監査役員が監査を実施しますが、企業集団内部統制を有効ならしめ、その監査環境を整備することは親会社における重要な検討課題にもなります。期末監査を控える時期を迎え、改めて相互の連携を図りながら、子会社の期末監査の重点項目を明確にし、監査の要点を確認しておくことが必要不可欠な課題となります。
 本講習会では、監査役員、監査室、グループ管理部署等の方々を対象とし、グループ内子会社の期末監査に焦点を当て、会計監査の実務を中心として、総合的にわかりやすく解説します。

講 義 内 容

1 子会社における期末監査の基本事項
 (1)決算日から定時株主総会に至るまでの各手続の適法性と監査日程
 (2)事業報告およびその附属明細書の監査
 (3)計算書類およびその附属明細書の監査
 (4)内部統制の構築・運用に係る監査
 (5)親会社監査役との連携
2 期末会計監査の重点項目
 (1)会計処理方針の確認
 (2)会計方針変更の有無の確認(変更理由の合理性と適時性)
 (3)特別損益項目
 (4)税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断
 (5)減損処理の有無(減損の要否の判断の適切性)
 (6)会計上の見積りに関する項目
3 貸借対照表の監査項目
 (1)現預金の帳簿残高と残高照明の突合
 (2)受取手形、有価証券、売掛金、貸付金等の残高確認、期末棚卸表の確認、固定資産台
  帳の確認
 (3)棚卸資産の異常な増加と不良在庫等の確認(簿価切下げの要否等)
 (4)受取手形、売掛金、貸付金等の回収可能性の確認と貸倒引当金の計上額の妥当性
 (5)有価証券の時価評価と減損処理の要否
 (6)固定資産の減損処理の要否
 (7)繰延税金資産の回収可能性の判断
 (8)退職給付債務の会計処理の確認
4 損益計算書の監査項目
 (1)売上、売上原価の異常な増減の有無(特定の部門、顧客、商品について急増していな
  いか)
 (2)期末に計上された売上について当期の損益への帰属性
 (3)費用の計上漏れ、経費の先送りの有無
 (4)営業外損益、特別損益のうち特殊な事項についての内容確認
 (5)税金費用の計上額の適正性
5 株主資本等変動計算書の監査項目
 (1)当期首残高と当期末残高の他の計算書類との突合
 (2)当期純損益の損益計算書との突合
 (3)変動事由の表示の適切性
6 業務監査の重要項目
 (1)無償の利益供与、非通例取引の有無
 (2)利益相反取引に係る承認手続
 (3)後発事象と偶発事象の有無(追記情報との関係)
 (4)親会社との間の取引と事業報告への記載
 (5)その他
7 その他

参 加 費 等

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参 加 費
        22,000円(税込)(非賛助会員1名につき)
        20,900円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
        19,800円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
        18,700円(税込)(当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
   無 料 (当協会特別賛助会員1名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方)
割 引 対 象
当協会主催「経理部長会」にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(19,800円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
テ キ ス ト
講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申 込 要 件

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