| 講 師 | 太 田 達 也 氏 | 公認会計士・税理士 |
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| 日 時 | １２月７日（木） | １３：３０ ～ １７：００ |
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| 会 場 | 産業経理協会ビル ２階 講義室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| １．適格請求書等保存方式の登録制度等 ２．適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等 （1）帳簿の記載事項と留意点 （2）請求書等の記載事項と留意点 ３．適格請求書等の交付および保存 （1）適格請求書等の交付義務 （2）請求書と納品書など、複数の書類で要件を満たす場合の取扱い （3）適格返還請求書の交付義務（令和5年度税制改正の影響等を含む） （4）適格請求書等の写しの保存 （5）電子インボイスの保存要件 ４．仕入税額控除の要件 （1）帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる取引 （2）旅費交通費等の精算の取扱い（公共交通機関特例と出張旅費等特例の区別（使い分 け）等） （3）自動販売機・自動サービス機特例の取扱い （4）仕入税額控除の要件を満たす書類等 （5）口座振替・口座振込の取扱い （6）クレジットカード払の取扱い （7）高速道路のETCクレジットカードに係る特例的な取扱い （8）売手負担の振込手数料の取扱い（令和5年度税制改正を踏まえて） （9）その他 ５．適格請求書等保存方式における税額の計算 （1）売上に係る税額の計算 （2）総額割戻し方式 （3）積上げ方式 （4）仕入に係る税額の計算 （5）積上げ方式 ①請求書等積上げ計算 ②帳簿積上げ計算 ③帳簿積上げにおける仮払消費税等の計上単位 （6）総額割戻し方式 （7）売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の計算 （8）仕入に係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の計算 （9）経過措置対象取引に係る仕入税額の計算 ６．インボイス制度化における税務申 告実務 （1）課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 （2）税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表 （3）第二表「課税標準額等の内訳書」 （4）第一表「消費税及び地方消費税の確定申告書」 （5）免税事業者等との取引に係る記載方法 （6）設例による具体的な申告書の作成方法 （7）その他 ７．請求書等に記載された消費税額と帳簿に記載された消費税額にずれが生じる場合の対応 （1）売上税額の場合 （2）仕入税額の場合 ８．免税事業者等からの仕入れの取扱い （1）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置 （2）免税事業者等からの仕入れと会計処理 ９．その他 |
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| 20,900円（税込）（非賛助会員１名につき） 18,700円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 17,600円（税込）（当協会正賛助会員１名につき） 16,500円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方） |
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| 当協会主催「経理部長会」にご登録の会社の方がご参加の場合（研究会識別記号がK0の場合）は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（17,600円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 |
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| テキストとして、『第二版 消費税の「インボイス制度」完全解説』（２０２３年３月・税務研究会出版局刊）を使用いたしますので、お持ちの方はご持参いただきたく、また、購入ご希望の方には当日書店が出張販売いたします。 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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