| 講 師 | 小 松 誠 志 氏 | 税 理 士 |
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| 日 時 | ８月２８日（月） | １０：００ ～ 正午 |
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| 会 場 | 産業経理協会ビル ２階 講義室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| Ⅰ 法人税の計算の流れ 益金から損金を控除して所得金額を計算する。 所得金額に税率を乗じて法人税額を計算し、それから税額控除額を控除して、特別税額 を加算して納税額を計算する。 Ⅱ 所得計算 １ 益金・損金の意義 原則として会計上の収益・費用は、益金・損金となる。 特例として会計上の収益・費用ではないが、益金・損金となるもの（益金算入・損金算 入）、会計上の収益であるが、益金・損金とならないもの（益金不算入・損金不算入）が ある。 ２ 損益計算と所得計算の関係 会計上の当期利益を出発点として加算項目（益金算入・損金不算入）、減算項目（益金 不算入・損金算入）を加減算して所得金額を算出する。 ３ 会計の損益計算と法人税の所得計算の差異（「留保」と「社外流出」）について 加算項目・減算項目は、それぞれ留保と社外流出に分かれる。 留保とは、会計と法人税とで計上のタイミングに違いがある場合に生じ、いずれその差 異は解消される（例えば減損損失）。 社外流出とは、会計と法人税とで考え方が根本的に異なる場合に生じ、永久にその差異 は解消されない（例えば交際費）。 ４ 差異を調整するための法人税申告書別表四、別表五（一）について 別表四は、当期利益に加減算して所得金額を算出するための明細書である。 別表五（一）は、法人税における純資産を計算する明細書であるが、留保項目を確認す る機能も有する。 ５ 留保や社外流出が生じた場合の処理例（別表記入） Ⅲ 税額計算 １ 法人税の税率 原則的な税率と一定の法人（中小法人）の年800万円以下の所得金額に対する軽減税率 がある。 ２ 税額控除と特別税額 法人税額から控除される税額控除には、二重課税の調整のためのものと政策目的のため の特別税額控除がある。 所得税額控除は、利子・配当等について源泉徴収された所得税相当額を法人税額から控 除するものであり、全額控除される場合と部分的に控除される場合がある。 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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