[短期講習会]

       固定資産の税務・会計の実務       

開 催 要 項

                           
講  師  太 田 達 也 氏   公認会計士・税理士
(EY新日本有限責任監査法人フェロー)

日  時   6月21日(水) 13:30 ~ 17:00

会  場 産業経理協会ビル 2階 講義室 住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361

 お申し込みの際には必ずご一読下さい。      申込

概 要

 固定資産の税務・会計は、「取得」の処理から始まり、減価償却、資本的支出と修繕費の区分、除却の処理に至るまで処理内容が多岐にわたるとともに、留意事項が数多く存在するため、各段階における税務・会計処理の正確な理解・整理が必要不可欠となります。
また、減価償却に関しては、実務に影響を及ぼす制度改正が頻繁に行われており、常に最新の内容をフォローする必要があり、資本的支出と修繕費の区分についても、過去の判例や裁決事例の考え方などを参考に、適格な判断を行うことが求められるほか、最近においては災害に遭遇した際の実務対応という論点も浮上しております。さらに、圧縮記帳や特別償却制度の的確な理解・対応にも十分に習熟しておくことが求められます。
 本講習会では、固定資産の税務・会計について、上述の論点を網羅して、経理担当者向けに基礎的事項から実践までわかりやすく解説いたします。

講 義 内 容

1 固定資産の取得に係る処理
 (1)土地
 (2)建物
 (3)建物附属設備(建物本体との区分の取扱い含む)
  ①自己所有の建物に係る造作
  ②他人から賃借した建物に係る造作(追加の造作が行われた場合の処理を含む)
 (4)機械及び装置(ソフトウエアとの区別の取扱い、機器組込みソフトウエアの取扱い
   等)
 (5)少額減価償却資産の少額判定の取扱いと事例(通常1単位として取引されるその単位と
   は)
  ①少額減価償却資産の取扱い
  ②一括償却資産の取扱い
 (6)固定資産の取得価額に含めなくてよい費用
 (7)その他
2 減価償却の方法
 (1)減価償却の開始時期に係る判断(「事業の用に供した時」とは)
 (2)償却方法の変更の取扱い(定率法→定額法等)
 (3)耐用年数
  ①法定耐用年数
  ②中古資産の取扱い(改良を行った場合等を含む)
 (4)減価償却限度額の算定方法
 (5)資本的支出の取得価額の特例
  ①新規資産の取得とみなされる追加償却資産の償却方法(法令55条1項)
  ②旧償却方法適用の減価償却資産に係る資本的支出の減価償却の特例(法令55条2項)
  ③減価償却資産と追加償却資産の帳簿価額の合算特例(法令55条4項)
 (6)機械装置に係る耐用年数の取扱いと留意点
 (7)休止固定資産の会計処理と税務との関係(税務上の稼働休止資産を含む)
3 資本的支出と修繕費の区分
 (1)資本的支出の内容
 (2)資本的支出の事例
 (3)修繕費の内容
 (4)通常の維持管理とは
 (5)修繕費の事例
 (6)形式的区分基準
 (7)形式的区分基準に該当しない場合の取扱い
 (8)災害の場合の特例
4 固定資産の除却に係る処理
 (1)通常の除却の取扱い
 (2)有姿除却の取扱い
 (3)取壊費用・処分回収見込価額の取扱い
 (4)一括償却資産の除却の取扱い
5 圧縮記帳、特別償却の実務
 (1)圧縮記帳
  ①圧縮記帳の種類
  ②圧縮記帳の会計処理
 (2)特別償却
  ①特別償却の種類
  ②特別償却の会計処理
6 その他

参 加 費 等

トップへ戻る

参 加 費
        20,900円(税込)(非賛助会員1名につき)
        18,700円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
        17,600円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
        16,500円(税込)(当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
   無 料 (当協会特別賛助会員1名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方)
テ キ ス ト
テキストとして、『<第7版>「固定資産の税務・会計」完全解説』(2021年7月・税務研究会出版局刊)を使用いたしますので、お持ちの方はご持参いただきたく、また、購入ご希望の方には当日書店が出張販売いたします。
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申 込 要 件

トップへ戻る