| 講 師 | 太 田 達 也 氏 | 公認会計士・税理士 （ＥＹ新日本有限責任監査法人フェロー） |
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| 日 時 | ６月２９日（火） | １３：３０ ～ １７：００ |
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| 会 場 | 産業経理協会ビル ２階 講義室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| Ⅰ 税効果会計基準 １ 税効果会計の目的・趣旨 （1）税効果会計の必要性 （2）税効果会計の仕組み ２ 一時差異の定義と具体例 ３ 一時差異に準ずるもの ４ 税効果会計の会計処理 （1）繰延税金資産と繰延税金負債の処理方法 （2）具体的な仕訳 （3）法定実効税率の計算方法 ５ 繰延税金資産の回収可能性の判断 （1）収益力に基づく課税所得の十分性 （2）タックスプランニングの存在 （3）将来加算一時差異の十分性 （4）5分類の要件と繰延税金資産の計上額 ６ ＩＦＲＳとの差異 Ⅱ 減損会計基準 １ 減損会計の目的・趣旨 （1）減損会計の意義 （2）時価会計との違い （3）適用対象 ２ 資産のグルーピング （1）グルーピングの方法 （2）ケーススタディ ３ 減損の兆候の判定 ４ 減損損失の認識の判定 （1）主要な資産とは （2）経済的残存使用年数の見積り （3）割引前将来キャッシュ・フローの見積方法 ５ 減損損失の測定 （1）将来キャッシュ・フローの現在価値 （2）正味売却価額の算定方法 ６ 減損後の会計処理 （1）減損処理後の減価償却の処理 （2）減損損失の戻入れの可否 ７ ＩＦＲＳとの差異 Ⅲ 金融商品会計基準 １ 金融商品会計の目的・趣旨 ２ 金融商品の定義 ３ 金融資産・負債の発生と消滅 （1）金融資産の発生の認識 （2）金融資産の消滅の認識 ４ 有価証券の会計処理 （1）有価証券の評価基準 （2）有価証券の減損 ５ ＩＦＲＳとの差異 Ⅳ 退職給付会計基準 １ 退職給付会計の目的・趣旨 ２ 退職給付会計の適用範囲 ３ 会計処理の仕組み （1）会計処理の仕組み （2）数理計算上の差異、過去勤務費用の処理 ４ 退職給付債務の算定 （1）勤務費用、利息費用の算定 （2）割引率 （3）昇給率 （4）退職率 （5）死亡率 （6）期待運用収益率 ５ 期間配分方法 （1）期間配分の必要性 （2）期間配分の方法 ６ 年金資産 ７ 小規模企業における簡便法 ８ ＩＦＲＳとの差異 |
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| 20,900円（税込）（非賛助会員１名につき） 18,700円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 17,600円（税込）（当協会正賛助会員１名につき） 16,500円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方） |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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