| 講 師 | 太 田 達 也 氏 | 公認会計士・税理士 （ＥＹ新日本有限責任監査法人フェロー） |
|---|
| 日 時 | ９月３日（火） | １３：３０ ～ １７：００ |
|---|
| 会 場 | 産業経理協会ビル ２階 講義室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
|---|
| １ 税効果会計の意義・仕組み （法人税等を適切に期間配分する」意味とは） （1）具体例にみる税効果会計の仕組み （2）繰延法と資産負債法 （3）一時差異の意義 ①将来減算一時差異 ②将来加算一時差異 ③一時差異に準ずるもの （4）税効果会計に適用する税率 ①法定実効税率の算定方法 ②税制改正による税率変更に伴う処理 ２ 税効果会計の会計処理 （1）繰延税金資産と繰延税金負債の処理方法 （2）繰越欠損金の取扱い （3）純資産の部に計上される評価差額の取扱い （4）一時差異に該当しない差異 ３ 繰延税金資産の回収可能性の判断 （1）繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順 （2）スケジューリングが不能な一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性 （3）一時差異等加減算前課税所得の見積額による収益力の十分性 ①企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い ②分類1から分類5に係る要件のいずれにも該当しない企業の取扱い ③分類1に該当する企業の取扱い ④分類2に該当する企業の取扱い（スケジューリング不能な一時差異の取扱い） ⑤分類3に該当する企業の取扱い（将来の合理的な見積可能期間の取扱い） ⑥分類4に該当する企業の取扱い（分類2または分類3に該当する取扱い） ⑦分類5に該当する企業の取扱い ⑧将来の課税所得の見積り （4）タックスプランニングの実現可能性に関する取扱い （5）各項目における一時差異の取扱い ①解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い ②固定資産の減損損失に係る一時差異の取扱い ③その他有価証券評価差額金に係る一時差異の取扱い ④役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱い ⑤繰延外国税額控除に係る繰延税金資産 ４ 「税効果会計に係る会計基準」の改正内容 （1）繰延税金資産および繰延税金負債の表示に係る改正 （2）注記事項の追加 ①評価性引当額の内訳に関する情報 ②税務上の繰越欠損金に関する情報 ５ 財務諸表の表示 （1）貸借対照表の表示 （2）損益計算書の表示 （3）注記 ６ 申告調整 （1）別表4の調整 （2）別表5（1）の調整 |
|---|
| 20,520円（税込）（非賛助会員１名につき） 18,360円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 17,280円（税込）（当協会正賛助会員１名につき） 16,200円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方） |
|---|
| 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。 |
|---|
|
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
|---|