概 要
入門コース修了者および既に税務実務に携わるなど、法人税の基礎知識をお持ちの方を対象としたコースです。講義は法人税の実務に通暁することを狙いとして、概ねケース・スタディ方式を取り入れ、問題解決に向けた具体的道筋を辿るために必要となる重要ポイントや典拠となる法令等を詳細に解説いたします。
講 義 項 目
| １．総説 | 税務会計・企業会計・会社法会計・金融商品取引法会計の比較、税務会計の三面性、税法の解釈と適用、税務会計の位置、法人税法第22条について ほか | |
|---|---|---|
| ２．収益・費用の計上時期 | 収益・費用の計上基準、棚卸資産の販売よる収益、請負による収益、固定資産・有価証券の譲渡による収益、利子・配当・使用料等に係る収益、その他の収益、収益（及び費用）の帰属の時期の特例、値引・割引・割戻し・返品、リースに係る特例 ほか | |
| ３．固定資産 | 減価償却資産とは、取得価額の範囲、耐用年数、残存価額と償却可能限度額及び損金経理、償却方法とその変更、早期償却と特別償却、減価償却資産の時価と除却損失等、資本的支出と修繕費、ソフトウェアの取扱い、リース取引 ほか | |
| ４．圧縮記帳 | 圧縮記帳の概要、国庫補助金の圧縮記帳、保険金の圧縮記帳、交換の圧縮記帳、収用の圧縮記帳、特定資産の買換えの圧縮記帳 ほか | |
| ５．試験研究費 | 試験研究費をめぐる税務、試験研究費の意義、試験研究費と期間費用、試験研究費と棚卸資産、試験研究費と固定資産、試験研究費と繰延資産、試験研究費と特別控除税額 ほか | |
| ６．保険料 | 定期保険について、養老保険について、個人年金の取扱い、定期付終身保険の取扱い、長期平準定期保険の取扱い、逓増定期保険の取扱い、保険契約の転換について、契約者配当金の取扱いについて、賃借建物に対する損害保険契約について ほか | |
| ７．交際費 | 交際費等課税の基本的な考え方、飲食費の判断と対応、福利厚生費と交際費、会議費と交際費、広告宣伝費と交際費、売上割戻しと交際費、値引きと交際費、情報提供料と交際費、仕入対価と交際費、妨害排除金と交際費、受注競合業者に対する利益供与と交際費、費用分担と交際費課税 ほか | |
| ８．寄附金 | 寄附金課税の基本的な考え方、広告宣伝費と寄附金、業務委託費と寄附金、値引き・価格調整金と寄附金、出向者給与と寄附金、増資払込みと寄附金、貸倒損失と寄附金、海外子会社に対する役務提供と寄附金、役員給与と寄附金、繰延資産等と寄附金 ほか | |
| ９．受取配当の益金不算入等 | 受取配当の益金不算入の適用、短期所有株式等の配当がある場合の益金不算入額の計算、負債利子の範囲、みなし配当の意義、外国子会社からの配当等、保険会社が行う株式の評価替え、広告宣伝用資産等の受増益、未払い賞与の免除益 ほか | |
| １０．有価証券 | 有価証券の範囲、有価証券の区分、売買目的有価証券の意義、株式の評価算定料、有利な発行価額により取得した有価証券の取得価額、有価証券の区分変更によるみなし譲渡、クロス取引の取扱い、著しい価額の低下、受取配当の益金不算入 ほか | |
| １１．「純資産」の部 | 純資産の部と資本金等の金額、増資と減資、剰余金の配当、自己株式の取得（相対による取得、市場での取得）、グループ法人税制下の取扱い ほか | |
| １２．役員給与 | 役員の範囲（執行役員、通称専務等）、役員給与の損金不算入制度、役員給与の適正額、業績連動給与、役員退職金の損金算入の時期、役員退職金の適正額の具体的基準、ストック・オプション、リストリクテッド・ストック、出向と役員給与 ほか | |
| １３．不良債権処理 | 法律上の貸倒、事実上の貸倒、売掛債権の貸倒れの特例、ゴルフ会員権、法令等による長期棚上げ、債務超過継続等による設定、形式基準による設定、整理・撤退損、再建支援損、債権譲渡、DES ほか | |
| １４．グループ法人税制 | 完全支配関係、グループ内の資産譲渡、寄附金と受贈益、適格現物分配、グループ内の子法人のステータス、受取配当等益金不算入、みなし配当事由による株式譲渡損益の非計上、グループ通算制度 ほか | |
| １５．企業組織再編税制 | 組織再編税制の基本的な考え方、組織再編の形態、適格要件、組織再編に係る課税処理、繰越欠損金の引継ぎと制限、資産調整勘定、みなし配当と譲渡損、非適格株式交換等に係る時価評価課税 ほか | |
| １６．消費税 | 消費税の基本構造、納税義務者（免税事業者を含む）、課税範囲（課税、非課税、不課税、免税）、課税標準、仕入税額控除等（簡易課税を含む）、国際取引に係る消費税、申告納付 ほか | |
| １７．租税判決・裁決の具体的検討 | 著名判決の動向と課税実務への影響、事実認定と税法の解釈適用の構造、判例による課税事例など税務判決における税法解釈の実際と課題を具体的に検討 | |
| １８．申告実務上のチェックポイント | 申告に際して問題となる事項、誤りやすい事項を具体的に検討 | |
| １９．税務リスクマネジメント | 税務リスクマネジメントの必要性、税務リスクの例（組織再編税制、寄附金等、移転価格税制等）、税務リスクマネジメントの方法①申告前（事前照会、海外子会社情報の収集、課税への事前準備等）、②申告以後（税務調査対応等） ほか | |
要 項
| 第１回 １１月 ７日(木) | 第８回 １２月２３日(月) | 第１５回 ２月２０日(木) |
|---|---|---|
| 第２回 １１月１４日(木) | 第９回 １月 ９日(木) | 第１６回 ２月２７日(木) |
| 第３回 １１月２１日(木) | 第１０回 １月１６日(木) | 第１７回 ３月 ６日(木) |
| 第４回 １１月２８日(木) | 第１１回 １月２３日(木) | 第１８回 ３月１３日(木) |
| 第５回 １２月 ５日(木) | 第１２回 １月３０日(木) | 第１９回 ３月２１日(金) |
| 第６回 １２月１２日(木) | 第１３回 ２月 ６日(木) | 第２０回 ３月２７日(木) |
| 第７回 １２月１９日(木) | 第１４回 ２月１３日(木) |
| 立教大学教授 税務会計研究学会理事 |
坂 本 雅 士 氏 |
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| 税 理 士 元新宿税務署長 | 福 住 豊 氏 |
| 税 理 士 元国税庁審理室課長補佐 | 森 高 厚 胤 氏 |
| 税 理 士 元高松国税不服審判所長 | 奥 田 芳 彦 氏 |
| 税 理 士 元千葉東税務署長 | 鈴 木 博 氏 |
| 税 理 士 元東京国税局特別国税調査官室総括主査 | 菅 原 英 雄 氏 |
| 税 理 士 元東京国税局調査審理課主査 | 内 山 裕 氏 |
| 税 理 士 元国税庁審理室プロジェクトチーフ | 中 村 慈 美 氏 |
| ＰｗＣ税理士法人 パートナー 元財務省主税局主税調査官 | 佐々木 浩 氏 |
| 税 理 士 元東京国税不服審判所総括審判官 | 安 井 和 彦 氏 |
| 税 理 士 元東京国税局調査審理課総括主査 | 髙 宮 洋 一 氏 |
| 各日とも １８：１５ ～ ２０：００ まで （計２０回） |
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| 産業経理協会ビル ２階 講義室 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| 内容をよく理解いただけるよう原則として講義日前にお渡しいたします。なお、毎回「法人税法規集」・「法人税取扱通達集」をご持参の上、適宜ご参照頂ければ学習効果が高まります。 |
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| 51,700円（税込）（非賛助会員１名につき） 48,400円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 45,100円（税込）（当協会正賛助会員１名につき） 45,100円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき） 45,100円（税込）（入門コース修了者１名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員２名） 本年度より年１回の開催となりますので、１名から２名へ無料特典を変更いたしました。 |
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ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。 【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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