概 要
いまや連結決算についての知識は、経理担当の方はもとより、あらゆる企業人にとって必要不可欠なものとなっております。本講座では、その連結決算の手続きの具体的すすめ方について、実務に沿って極めてやさしく解説いたします。
なお、本講座の特徴は次の通りでございます。
１．経理関係の方はもとより、経理を専門としない方にも連結決算をやさしく、しかも興味を持って理解できるように説明いたし
ます。
２．むずかしく、取っ付きにくいと思われがちな連結決算の全般を短期間にマスターすることができます。
３．わかりやすくポイントをついて平易に解説いたしますので、連結決算は「なるほど、こういうことになっているのだな」とご
理解いただき、連結決算に対する苦手意識を払拭できます。
４．キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書、税効果会計、時価評価法による資本連結、セグメント情報の開示などに
ついても、易しく説明いたします。
講 義 項 目
| 【第１回目・山岸氏】 Ｉ 連結決算のあらまし １．連結とは ２．連結決算の流れ ３．連結決算の対象となる会社 ４．連結決算日 ５．会計処理基準の統一 ６．連結決算書の読み方 【第２回目・小山氏】 Ⅱ 連結貸借対照表 １．連結会社間の債権と債務の消去を必要とする理由 ２．内部取引による債権、債務の例示と消去手続 ３．債権、債務の消去差異発生の主な原因と調整方法 ４．債権、債務消去仕訳の実際及び貸倒引当金の調整 ５．手形取引の留意点 ６．資本連結の手続 【第３回目・小山氏】 Ⅲ 連結損益計算書 １．連結会社間取引の消去を必要とする理由 ２．内部取引の例 ３．内部取引高不一致の主な原因と調整方法 ４．内部取引高消去仕訳の実際 ５．非支配株主損益（少数株主損益） ６．未実現損益の消去 ７．連結開始仕訳の意味と具体例 Ⅳ 連結株主資本等変動計算書 １．連結株主資本等変動計算書の概要 ２．配当金の処理 ３．連結株主資本等変動計算書作成の具体例 【第４回・５回目・大黒氏】 Ⅴ 海外子会社の連結 1．海外子会社の換算 2．連結仕訳のポイント 3．連結対象となる財務諸表 Ⅵ 持分法の適用 1．持分法とは 2．基本的な持分法適用手順 3．持分法適用会社が債務超過となった場合 Ⅶ 税効果会計 1．個別決算における税効果会計の基礎 2．連結固有の税効果 【第６回・７回目・山岸氏】 Ⅷ セグメント情報の基礎 １．セグメント情報とは ２．マネジメントアプローチ ３．事業セグメント ４．報告セグメント Ⅸ キャッシュフロー計算書の基礎 １．キャッシュフロー計算書とは ２．キャッシュの範囲 ３．キャッシュフロー計算書の三つの区分 ４．直接法と間接法 ５．連結キャッシュフロー計算書の作成方法（原則法と簡便法） |
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要 項
| 第１回 ２月１３日（火） | 第５回 ２月２７日（火） |
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| 第２回 ２月１６日（金） | 第６回 ３月 １日（金） |
| 第３回 ２月２０日（火） | 第７回 ３月 ５日（火） |
| 第４回 ２月２２日（木） |
| 公 認 会 計 士 | 山 岸 聡 氏 |
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| 公 認 会 計 士 | 小 山 茂 樹 氏 |
| 公 認 会 計 士 | 大 黒 英 史 氏 |
| 各日とも １８：１５ ～ ２０：００ まで |
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| 産業経理協会ビル ２階 講義室 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| 初回に受付でお渡しいたします。 |
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| 38,500円（税込）（非賛助会員１名につき） 36,300円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 33,000円（税込）（当協会正賛助会員１名、当協会特別賛助会員２人目から1名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名） |
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ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。 【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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