概 要
会社の税務を取り巻く最近の状況をみると、グローバル化の進展に伴う新興国での課税リスク、BEPSプロジェクトによる制度変更への対応、ROE重視経営への移行に伴う税のコスト化など、税に対する認識や税務管理体制などに関して大きな変革をもたらしかねないような問題が多数存在しています。これらは常に課税リスクと裏腹の関係にあるため、経営統合に伴う課税リスクや税務調査リスクなども含めて、それぞれの企業が自社の置かれている状況に即して、税務対応に関するリスクマネジメント体制の強化を図る必要性が高まっています。
本講座は、上述の厳しさを増す税務実務をめぐる環境変化の下での税務リスクマネジメントについて、税務申告前における税務リスクの把握方法、把握した税務リスクへの対処方法から申告後に税務調査を受ける場合の実践的対応方法などついてできるだけ平易に、興味をもっていただけるよう、また、4日目には講師2名による当局サイドと納税者サイドに分かれての税務調査の各場面における実演形式でのやり取りも取り入れ、解説するものです。今後の税務リスクマネジメントの実務に役立てていただきたく、是非ともこの機会をご参加賜りますようご案内申し上げます。
開催要項： ◆ 日程・講義項目・担当講師
| 各日とも １０：００ ～ １２：００ まで |
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| 第１回 | １２月 ９日（木） | 第３回 | １２月１６日（木） | |
| 第２回 | １２月１４日（火） | 第４回 | １２月２１日（火） |
| PwC税理士法人 PwC税理士法人パートナー 佐々木 浩 氏 PwC税理士法人ディレクター 浅 川 和 仁 氏 （毎回講師２名が登壇いたします） |
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| Ⅰ 総論［1日目］ １．税務リスクマネジメントの必要性 ２．追徴課税リスク関係 ３．レピュテーションリスク関係 ４．必要以上に税金を支払うリスク関係 ５．税務リスクマネジメントの方法 ６．税務ガバナンス体制の整備 ６.１ 概要 ６.２ 税務管理体制の整備 ６.３ テクノロジーの活用 ７．税制改正の動向 Ⅱ 進行年度（申告前） １．税務リスクの例 [2日目] １.１ 組織再編税制 １.２ 寄附金等 １.３ 外国子会社合算税制 １.４ 移転価格税制 １.５ 国内外におけるPE ２．税務リスクの把握 [3日目] ２.１ 情報収集と分析の概要 ２.２ CFC税制における情報収集と分析の実務対応例 ２.３ 模擬調査 ３．税務リスクへの対応 ３.１ 文書化 ３.２ 税務意見書 ３.３ 事前照会 ３.４ 自己否認・自主修正申告 ３.５ ビジネス等実態面の見直し Ⅲ 申告後［4日目］ １．税務調査対応 １.１ 税務調査手続きの概要 １.２ 税務調査への対応 ２．税務調査後の対応 ２.１ 国税不服申立、訴訟 ２.２ 相互協議等 ３．税務調査対応の各場面における留意点 |
| 産業経理協会ビル ２階 講義室 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。 |
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| 39,600円（税込）（非賛助会員１名につき） 38,500円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 37,400円（税込）（当協会正賛助会員１名） 36,300円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から1名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名） |
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ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。 【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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