概 要
通常国会冒頭で衆議院が解散されたことを承けた先の衆院選では、自民党の歴史的な圧勝という結果をもたらしています。これにより高市政権はフリーハンドが与えられたことになりますが、「民意」の結果であるとはいえ、チェック＆バランスが肝要となる議会制民主主義は果たしてどこに向かうことになるのでしょうか。
その高市政権の経済政策は、今だ総括がなされていない「アベノミクス」の継承・発展版とも言える「高圧経済」を志向しており、半導体、AI、量子技術、そして防衛産業に対して積極的であることが示されていますが、この方向性が、特に円の通貨価値の下落、長期金利の高騰などといった問題をさらに悪化させる懸念も感じられるところです。一方、米国経済は、高金利局面を乗り越え、AI主導の生産性向上により再加速してはいますが、トランプ大統領の猫の目のように移り替わるスタンスもさることながら、関税を武器とした自国第一主義がもたらす自由貿易体制の縮小は、世界経済に困難をもたらすに至っています。また、購買力平価ベースでのGDPではすでにアメリカを凌駕していると言われる中国経済も多くの困難を抱えているところです。さらに、ロシア・ウクライナ戦争が4年の歳月を経ても継続しているばかりか、高市首相のスタンスが契機となった日中関係の悪化にも示されるように、地政学的リスクの高まりも大いに懸念されるところです。
今回も上述の国内の政治・経済の動向、アメリカ、中国、ヨーロッパ情勢を中心にグローバルリスクを念頭におきつつ、将来をいかに展望するかという問題意識のもと、多面的な捉え方が可能となるよう、適時最適任の講師をお招きし、皆様のご要望に沿うテーマ・内容を心掛けた企画・運営を進める所存でございます。何卒多数の皆様のご参加を賜りますようお待ち申し上げる次第でございます。