概 要
東証の資本効率改革と英語同時開示義務、増勢するアクティビスト、株主代表訴訟、激甚化するサイバー攻撃等々、経営者を取り巻く課題は複層化する中にあって、こうした状況に立ち向かうためには、まずは最新情報を把握し、あるべき対応への道筋の検討が不可欠となります。それと同時に従来の発想を転換した実際の施策が不可欠となっており、経営のベースとなる経営者の発想の転換や企画、財務、法務部門などでも戦略的な意味での発想の転換とその実践が必須の課題になります。
本研究会では、上述の時代背景にあって、経営トップ、経営幹部として把握しておくべき経営・財務・法務に関する諸問題、すなわちAI、地政学リスク、トランプ政権の関税政策影響を含む最新論点と将来シナリオを掘り下げ、時価総額向上とガバナンスの羅針盤を示すことを目的にして、当該テーマに相応しい第一人者のゲスト講師をお招きし、鳥飼重和弁護士、中島康晴公認会計士のコーディネートにより運営して参ります。
会社役員（取締役・監査役）の方々、経営企画、財務、法務等多様な部門の経営幹部の方々の皆様のご参加を心よりお待ち申し上げる次第です。