概 要
日経平均株価が最高値を更新する中で，企業倒産件数もバブル崩壊以降最大に迫る勢いを示しており、企業の二極化がさらに進みつつあります。また、アクティビストの活動は、一層活発化し、株主総会における株主提案権行使の件数も増加し、誠実な対応が求められております。さらに、世界各国におけるナショナリズムの台頭、地勢学リスク並びに気候変動による異常気象対応など、厳しい環境下でのＢＣＰ対策の巧拙が、各企業の存亡にかかわってくることとなります。
一方、経済産業省により、稼ぐ力を強化する取締役会5原則、稼ぐ力の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンスが公表され、企業価値の向上と結びついたガバナンス改革は、待ったなしの状況といえるでしょう。
当協会では、平成8（1996）年より、企業法務を専門として活動し、複数の上場企業の役員にも就任しておられる土岐敦司弁護士にコーディネーターを委嘱し、総務・法務の責任者の方々が必要とされる情報と専門家にアプローチできる体制の提供を目的として、本研究会を運営いたしております。
ここでは、企業法務に関連する最新の事件や法律の改正などに対して可能な限りタイムリーな情報提供をはかるため、メンバーの皆様のご要望を反映しつつ、コーディネーターから毎回提供する「ホットな話題」も含めて、常に新しい問題にスポットライトを当て、柔軟にテーマを選定して研究を進めてまいりました。
第３０年度として発足するこの１年は、クライシスコミュニケーション、BCP運用と対応といった問題を折り込みながら、総務・法務部長の皆様にとって不可欠な検討課題を網羅した充実した内容で研究会を運営していく所存です。
必ずや、当研究会が総務・法務部門の重責を担う皆様のご期待に添うものと存じ、この機会に是非とも多数の皆様のご参加を賜りたく、ここにご案内申し上げる次第でございます。