概 要
この２年半以上に及ぶコロナ禍が経済社会へ及ぼした影響は多大なるものとなっております。同時にロシアのウクライナ侵攻といった地政学的リスクの顕在化により、企業の経営環境は大きく攪乱され、リスク管理、危機対応、BCP（事業継続計画）の重要性が再確認されたばかりでなく、撤退の是非までが問われる場面も具体化しており、また、今年5月に成立した経済安全保障推進法は、重要物資のサプライチェーン強化をその柱に掲げていることにも留意が求められます。
その一方、改正会社法が全面的に施行され、また再改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応も各社のおかれた環境下において進化・深化が求められており、対応課題を明確化し、具体策を策定して早々に実行に移していく必要が高まっているところであります。
第32年度を迎える本研究会では、こうした大きな変革期に重責を担う会社役員に必須の法律問題をタイムリーに取り上げ、最適任の講師による最高レベルの報告に基づき、司会者を交えた質疑応答ディスカッションを行いますので、「危機」の時代にふさわしい最先端の経営法務感覚が求められる役員の皆様にとっての最適の情報収集・研鑽の場となるものと存じます。是非とも本研究会をご活用賜りたく、多数のご参加をお待ち申し上げる次第でございます。