概 要
今日では、各社は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る「攻めのガバナンス」に即した体制を整備し、働き方改革の先にある人的資源の活用を目指して、日夜変革に取り組まれていることと思われます。一方、実務の現場では、社内意識の醸成の困難さ、転職・兼職の増加などの労働市場の流動化、社外役員の適任者の不足など、困難な状況に直面されることも多いのではないでしょうか。
この様な環境の下、新型コロナウイルス感染症の影響は未だに小さいとは言えませんが、既にアフターコロナ或いはウィズコロナの認識の下に、様々な緩和策が講じられ、経済活動の活性化が急ピッチで進められ、そのための法整備等が行われています。
当協会では、平成8年より、企業法務を専門として活動し、複数の上場企業の役員にも就任しておられる土岐敦司弁護士にコーディネーターを委嘱し、総務・法務の責任者の方々が必要とされる情報と専門家にアプローチできる体制の提供を目的として、総務・法務部長会を運営いたしております。
また、同研究会においては、企業法務に関連する最新判例や法律の改正などに対して可能な限りタイムリーな情報提供をはかるため、メンバーの皆様のご要望を反映しつつ、コーディネーターから毎回提供する「ホットな話題」も含めて、常に新しい問題にスポットライトを当て、柔軟にテーマを選定して研究を進めてまいりました。
第27年度においては、この様な変革の流れに一層敏感に対応し、充実した内容で研究会の運営を行う所存です。必ずや、当研究会が総務・法務部門の重責を担う皆様のご期待に添うものと存じ、この機会に是非とも多数の皆様のご参加を賜りたく、ここにご案内申し上げる次第でございます。