税務会計研究会

 2021年度(第13年度)

概 要

 会社経営においては、 合理的な税務計算に基づく合法的かつ妥当な形でのタックス・プランニングを行うことが極めて重要な課題となっております。 その際、 法人税に対する解釈の妥当性や計算の正確性を確保することが必須の課題・前提となりますが、 肝心の法人税は関連法令を含めて膨大な体系を有するのみならず、 年度毎の税制改正によってその具体的様相が変化するため、 実務的観点からの適切な問題点の掘り下げは容易なことではありません。
 そこで、 税務担当の皆様が、 最新情報を捕捉し、 実務対応の在り方のブラッシュアップを図り、 直面する税務上の諸課題を適切に解決していくことが可能となるように、 本研究会では、 実務の場面で問題となるテーマ (裏面の 「取り上げる予定のテーマ」 をご参照下さい) をタイムリーに設定し、 当該テーマに最適任のゲスト講師による解説を素材としながら、 コーディネーター、 コメンテーター(毎回各1名出席)を交えた充実した討論形式を取り入れ、 問題解決に向けた対応の在り方について多角的な観点から具体的に検討いたします。会社税務に関する継続的な研究の必要性は高く、また必ずやご期待に沿うものであると確信いたし、多数の皆様にご参加を賜りますようご案内申し上げる次第でございます。

税務会計研究会 テーマ例

メンバーの皆様の意向に副いながら、時宜を得たテーマを柔軟に設定いたします。

1.3月決算における税務上の諸課題の検討
2.消費税におけるインボイス制度対応の最終確認
3.改正電子帳簿保存法施行のチェックポイント
4.令和4年度税制改正とその検討課題
5.研究開発税制をめぐる諸問題
6.源泉課税に係る論点の抽出・検討
7.資本的支出と修繕費の区分をめぐる諸課題
8.役員給与に関する課税問題の検討
9.貸倒損失の計上に係る実務問題
10.最近の相談事例にみる税務論点
11.令和5年度税制改正の課題と展望

要 項

コーディネーター
成道 秀雄 氏
成蹊大学名誉教授/税務会計研究学会会長/産業経理協会評議員
成松 洋一 氏
税理士/元東京国税局調査第三部長
コメンテーター
諸星 健司 氏
税理士/元東京国税不服審判所副審判官
中村 慈美 氏
税理士/元国税庁審理室プロジェクトチーフ
ゲスト・リポーター
毎回、 取り上げるテーマに最適任の講師を招聘いたします。
期  間
毎年1月より同年12月まで(8月を除き) 毎月1回
時  間
15:00 ~ 17:00
会  場
産業経理協会 4階 講義室
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361
参 加 費
        88,000円(税込)(非賛助会員1口につき)
        85,800円(税込)(当協会普通賛助会員1口につき)
        83,600円(税込)(当協会正賛助会員1口、本会の継続1口につき)
        51,700円(税込)(当協会特別賛助会員1口)
                          ※各一口分。資料代を含みます。
会 員 特 典
ご登録の正・副会員は、当協会が行なうセミナー等に割引参加することができます。割引対象セミナー等につきましては、その都度ご案内状に割引金額を表示の上、ご登録者(原則として正登録の方)にご送付いたします。
運 営
・毎月 (8月を除く) 1回 午後3時より同5時まで開催いたします。
・毎月の会合の日時、テーマ、講師、会場等については、事前に正会員宛に文書でご案内いたします。
・出席資格者は、ご登録の正会員または副会員の方のうちいずれか1名(1口につき1名)に限ります。なお、研究テーマに関するレジュメ等の資料、並びに前回の研究内容の要旨を文章化した月報 「税務会計」 をお渡しいたします。
・メンバーの皆様からお寄せいただいた質問事項については事前に検討を加え、 例会当日に優先的に取り上げて具体的に回答いたします。
(会場内への録音機器及びパソコン等のお持込み及び会場内での携帯電話等のご使用はご遠慮していただいておりますので、予めご諒承ください。)
正・副各1名のご登録を頂き、正登録の方が例会のご欠席の場合には、副登録の方を代理出席者とすることができます。
お申込およびご連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード(2022.1~2022.12)

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
電話:03-3253-0361