概 要
2021年秋からの1年間には、目まぐるしく変貌する社会に対して、企業としてどのように向き合い対応して行くべきかが大きな課題となります。実際に、未だ新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、その対応を踏まえた上での事業戦略が必要であり、また、再改定されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、サステナビリティが企業の目標と認識され、環境問題やグローバルな人権尊重活動に対しても、企業が真剣に取り組むべき課題として明確に位置づけられるに至っているからです。企業価値の向上を目指しつつ、新たな経営環境への対応を図る際の最前線に位置する総務・法務部長の皆様の重要性も一層高まり、より高度なスキルが求められることになります。
当協会では、平成8年より、企業法務を専門として活動し、複数の上場企業の役員にも就任しておられる土岐敦司弁護士にコーディネーターを委嘱し、総務・法務の責任者の方々が必要とされる情報と専門家 にアプローチできる体制の提供を目的として、総務・法務部長会を運営いたしております。
また、同研究会においては、企業法務に関連する法律の改正などに対して可能な限りタイムリーな情報提供をはかるため、メンバーの皆様のご要望を反映しつつ、コーディネーターから毎回提供する「ホットな話題」も含めて、常に新しい問題にスポットライトを当て、柔軟にテーマを選定して研究を進めて来ました。
新たに発足する第26年度においては、これまでの実績の上に、変革の流れに敏感な対応が可能となるよう、さらに充実した内容で研究会の運営を行います。総務・法務部門の重責を担う皆様のご期待に添うものと存じ、この機会に是非とも多数の皆様のご参加を賜りたく、ここにご案内申し上げる次第でございます。