概 要
新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々な場面において企業に変革を強いることとなっております。例えば、従業員の勤務体制の変革や投資における「ESG」の重視などのほか、それ以前に政府が提唱してもなかなか実現が難しかった働き方改革、そして「ビジネス・ラウンドテーブル」により宣言された「脱・株主第一主義」の実践などが当たり前のように取り入れられつつあります。コロナ禍がいつまで続くのかについては現時点では不明ではありますが、企業価値の向上を目指しつつ、新たな経営環境への対応を図る際の最前線に位置する総務・法務部長の皆様にとっては、引き続き緊張を強いられる状況が続くことになりそうです。
当協会では、平成８年より、企業法務を専門として活動し、複数の上場企業の役員にも就任しておられる土岐敦司弁護士にコーディネーターを委嘱し、総務・法務の責任者の方々が必要とされる情報と専門家にアプローチできる体制の提供に心掛けるとともに、企業法務に関連する法律の改正などに対しては、可能な限りタイムリーな情報提供をはかるため、メンバーの皆様のご要望を反映しつつ、コーディネーターから毎回提供する「ホットな話題」も含めて、常に新しい問題にスポットライトを当て、柔軟にテーマを選定して研究を進めて来ました。
新たに発足する第２５年度においても、これまでの実績の上に、変革の流れに敏感な対応が可能となるよう、さらに充実した内容で研究会の運営を行います。総務・法務部門の重責を担う皆様のご期待に添うものと存じ、この機会に是非とも多数の皆様のご参加を賜りたく、ここにご案内申し上げる次第でございます。