［セミナー］
　「ダイアローグ・ディスクロージャー」実践に向けた対応

　近年では、有価証券報告書における記述情報の充実など企業と投資家との対話をより促進させるための施策が次々と打ち出されるに至っております。また、今般の新型コロナウイルスでビジネスに多大な影響が及んでいる中にあって、会計上の見積りに関する記述情報の重要性が高まりつつあり、さらに2021年3月期以降からはKAM（監査上の主要な検討事項）の強制適用が始まろうとしています。
　その一方で、有価証券報告書の作成に関して経営者が十分に関与していないことが金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループの報告で指摘されており、こうした問題を是正しつつ、財務報告の改善を着実に進めるためには、経営判断をも含む会計上の見積りに関する記述情報の充実から取り組むアプローチが考えられます。また、KAMは会計上の見積りに関する項目が選ばれやすいため、そうしたKAMを外圧として利用することで記述情報を充実させて行くのが賢明な道です。他社と同じような記載では埋没するだけであり、有価証券報告書に経営者の視点を反映することによって、価値ある情報を生み出す必要があるからです。
　本セミナーでは、開示の拡充やKAMへの対応につき、単なる制度対応ではなく、投資家との対話向上の施策として位置付けながら、2020年3月期のKAM早期適用や記述情報の開示も踏まえた最新情報を織り込んで、経営者の視点を反映した財務報告を具体化して行くための考え方、進め方につき解説いたします。

Ⅰ　『経理部門の有価証券報告書』からの脱却

Ⅱ　企業側が知っておくべきKAM制度

Ⅲ　国内外のKAM事例の活用術

Ⅳ　記述情報の事例

Ⅴ　全社一丸財務報告の体制

講 師 紹 介 　1997年に公認会計士登録。大手監査法人も経て、 2007年に仰星監査法人に入所、 2009年にパートナー就任。主に上場企業に対する会計監査を行う。また、財務会計をはじめとした研修会の講師も務める。仰星監査法人では、 KAMを検討・実務展開していく専門組織「KAM分科会」の責任者として、監査法人内やクライアントへの円滑なＫＡＭ導入に取り組む。 　2018年12月には、財務報告の担当者に向けたセミナー「上場企業へのＫＡＭインパクト」によって、企業に必要となるＫＡＭ対応を説明している。また、 2019年8月には、日本監査研究学会の第42回全国大会において「リスクの粒度とＫＡＭの情報価値」の発表を通じて制度提案を行っているほか、同年12月には、企業の開示担当者や責任者を対象とした「有報･記述情報の勉強会」によって、財務諸表の利用者が求める開示への対応を促している。こうした活動を通じて、経営者の想いを伝えることで財務報告の利用者との対話を促す「ダイアローグ・ディスクロージャー」のあり方を探求している。2020年7月末独立。 　単著として、日本監査研究学会にて2013年度の監査研究奨励賞を受賞した『後発事象の実務』の他、『税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の実務〈全面改訂版〉』（以上、中央経済社）、『Ｍ＆Ａ会計の実務』（税務経理協会）など多数。この６月には、同文舘出版より『ダイアローグ・ディスクロージャー－KAMを利用して「経営者の有価証券報告書」にシフトする』が刊行され絶賛販売中。