[セミナー]
    監査役・監査等委員・監査委員のための
            「監査報告書」の徹底的検討
     ― 期末監査における重点監査項目と検討事項の整理 ― 

開 催 要 項

講  師 村 中   徹  氏 弁護士法人第一法律事務所 パートナー
弁 護 士

日  時 1月29日(水) 13:30 ~ 17:00
途中1回コーヒーブレイクをお取りします。

会  場 経団連会館 5階 会議室  住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-6741-0222

ご参加資格 監査役・監査等委員・監査委員 他 

概 要

 監査役・監査等委員・監査委員(以下「監査役等」といいます)の皆様が期末に作成すべき監査報告書は、当該事業年度の監査結果の集大成として重要な意義を有し、決算スケジュールに即して、執行部門及び会計監査人と連携し、会社法を初めとする法令を遵守して、適式に作成することが要求されます。かかる対応に際しては、期末に先立つ事前準備として、監査報告書の作成・提出をめぐる法的規律と実務上の検討事項を整理することが不可欠となりますが、特にコーポレートガバナンス・コードの改訂に関連して、CEO等の後継者の育成プロセスの透明化、任意の指名報酬委員会の設置による取締役候補者の選定や報酬決定手続きの客観性・透明性の確保など取組課題は多岐に亘り、これらに関係する有価証券報告書の記載事項の見直しについての企業内容開示府令への対応、財務諸表や計算書類・事業報告等の総会関係書類についての定性的な記載事項の適正の検証も不可避な課題となります。また、総会関係書類の監査に先立ち、前提となる規律やコードの内容を確認し、監査上の着眼点を整理することも必要です。
 本セミナーでは、期末監査に先立ち、監査役等として、把握すべき規律等を概観し、監査報告書の作成にまつわる期末監査における実務課題を整理し、監査役等が監査報告書の作成に際して留意すべき事項について、監査役等の実務に長年携わり、監査報告書の作成の実務に通じた講師が平易かつ詳細に解説を行います。
 監査役等の皆様にとって、期末監査を控えて、本年の取り組み課題を概観し、留意点を確認する格好の機会であり、奮ってご参加賜りますようご案内申し上げます。

講 義 内 容

第1 本年の期末監査を取り巻く環境等

 1 コーポレートガバナンスの充実に向けた取組の要請
 2 投資家等の動向
 3 監査役員・監査人に対する監査の充実への期待
 4 その他

第2 監査役員の職責と期末監査の視点

 1 監査役員の職責と監査報告書の作成
 2 期末監査を迎えるに際しての留意点
 3 監査報告書の作成と監査体制の整備義務

第3 決算・監査の日程と監査役

 1 決算日程と決算発表の早期化  
 2 決算監査の日程と法的規制の遵守

第4 監査に関する会社法の主要な規律と監査役等

 1 会社法の監査に関する規律と実務運用
 2 期末監査において監査役等が留意すべき点
 3 期末監査とCGコードの考慮

第5 監査報告書の作成と監査役等の留意点

 1 監査報告書の記載事項
 2 監査報告書の作成の方式
 3 計算書類等の監査手続の流れ(会計監査人設置会社の場合)
 4 事業報告の監査手続の流れ
 5 計算書類に関する監査報告書の作成
 6 事業報告に関する監査報告書の作成
 7 監査役会の監査報告書のひな型の活用と留意点
 8 監査役の監査報告書の作成について
 9 監査役会(監査等委員会・監査委員会)による監査報告書の作成
 10 監査報告書の作成を完了できない場合の対処

第6 会計監査における監査項目

 1 会計監査の特色(二重性)
 2 会計監査人に対する監査役の監査
 3 相当性の判断の手法と着眼点
 4 連結計算書類の監査

第7 事業報告についての監査項目

 1 事業報告についての記載事項の規律
 2 会社の状況に関する重要な事項
 3 取締役の不正行為又は法令・定款違反の重大な事実の監査
                                
     

参 加 費 等

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参 加 費
          26,400円(税込)(非賛助会員1名につき)
          24,200円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          23,100円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          22,000円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,100)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
  1.会社役員のための法律実務研究会
  2.経営財務法務研究会
  3.経理部長会
  4.監査役員業務研究会
  5.会社法務実務研究会
  6.総務・法務部長会
  7.グループ会社実務研究会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

  

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

資  料
 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
   

申 込 要 件

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