[セミナー]
   コーポレート・ガバナンスの強化と
          モニタリング機能の整備・運用

            ― 取締役会・監査役会等の機能強化と実務課題 ―

開 催 要 項

講  師 村 中   徹 氏 弁護士法人第一法律事務所 パートナー
弁 護 士

日  時 10月15日(火) 13:30 ~ 17:00
途中1回コーヒーブレイクをお取りします。

会  場 経団連会館 5階 会議室 住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-6741-0222


概 要

 近時のCGコードの改訂等を踏まえて、「稼ぐ力の強化」のため、形式に止まらない実質的なガバナンス強化の取組みが求められていますが、かかる取組みは、CGコードの改訂事項等への対応のみによって実現するものではありません。むしろそれは、各社の日々の経営における内部統制の整備・運用の積み重ねによるほかなく、とりわけ会社の取締役会や監査役会(監査等委員会・監査委員会)や内部監査部門等をはじめとする各機関・部門が有するモニタリング機能を有効に機能させるべく、改めて既存の機関・部門のモニタリング機能の意義を再確認した上で、これをガバナンス強化のための施策の中に位置付けて、整備・運用に取り組むことが肝要となります。
 本セミナーでは、ガバナンスへ強化の取組みを検討する立場にある取締役・監査役員を初めとする経営幹部の方々にとって意義あるものとなるよう、上述のような近時のガバナンス強化の取組みについて、監視監督機能や監査機能の強化に焦点を当てて、実務上の取組指針の提示を行います。多くの皆様の奮ってのご参加を賜りたく、ご案内申し上げる次第です。

講 義 内 容

第1 コーポレート・ガバナンスを巡る近時の課題の概観

 1 近時のガバナンス上の施策の導入状況
 2 CGコードの改訂を踏まえたガバナンス上の取組みの視点
 3 ガバナンスの強化・実践に際して監査・モニタリング機能を考慮する意義 

第2 監査・モニタリング機能の意義と運用の枠組み

 1 監査・モニタリング機能の意義・機能
 2 企業経営における監査・モニタリング機能の運用の概要
  (1)会社法上の監査・モニタリング機構の設計
  (2)内部統制の一環としての監査・モニタリング機能の整備・運用
  (3)開示規制等に基づく事実上の監査・モニタリングの牽制
 3 取締役会等の執行ラインにおける監査・モニタリングに関する規律と運用の課題
  (1)取締役会の監督機能についての規律と運用
  (2)内部監査部門の監査機能についての規律と運用
 4 監査役等の監査・モニタリングに関する法的規律と運用の課題
  (1)監査役等の監査の対象についての法改正の経過
  (2)監査役等の監査の対象についての会社法の規律
  (3)監査の目的についての会社法の規律

第3 近時のガバナンス強化における監査・モニタリングの位置づけ

 1 社外取締役とその余の機関のモニタリング機能の牽連性
 2 CGコードにおける監査・モニタリング機能への言及
  (1)監査・モニタリングの環境の整備についての指摘
  (2)取締役会による監督対象・管理課題についての主な指摘
  (3)監査役会等による監査対象・管理課題についての主な指摘

第4 監査の主体・監査環境に関する検討事項

 1 監査・モニタリング機能と非業務執行者性
 2 執行ラインによる内部監査・モニタリングの充実
 3 監査部門による監査・モニタリングの充実

第5 監査・モニタリングの対象についての主な検討課題

 1 取締役会の機能の充実と監査・モニタリング上の検討事項
  (1)事業計画の立案・公表についてのガバナンス上の着眼点
  (2)資本コストについての経営上の考慮と監査・モニタリング
 2 後継者育成等と監査・モニタリング上の検討事項
  (1)後継者育成・サクセッションプラン等についてのガバナンス上の課題
  (2)任意の指名委員会の設置と監査・モニタリング
 3 役員報酬制度の設計・運用と監査・モニタリング上の検討事項
  (1)任意の報酬委員会の設置について
  (2)任意の報酬委員会の諮問事項
  (3)役員報酬制度の設計・運用についての監査・モニタリング
 4 内部通報制度の整備・運用と監査・モニタリン  グ上の検討事項
  (1)内部通報制度の整備・運用を巡る実務課題
  (2)監査役員と内部通報制度の整備・運用5グループ・ガバナンスと監査・モニ
    タリング上の検討事項
  (1)連結ベースでのガバナンスの整備の困難性
  (2)グループ・ガバナンスにおける監査・モニタリング
                                
     

参 加 費 等

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参 加 費
          26,400円(税込)(非賛助会員1名につき)
          24,200円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          23,100円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          22,000円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,100)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
  1.会社役員のための法律実務研究会
  2.経営財務法務研究会
  3.経理部長会

  4.監査役員業務研究会
  5.会社法務実務研究会
  6.総務・法務部長会

  7.グループ会社実務研究会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

  

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

資  料
 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
   

申 込 要 件

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