［セミナー］

　　　企業情報開示の大幅改正と
　　　　　　　　監査報告書の透明化（KAM）への対応

Ⅰ　ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要

１　「財務情報」及び「記述情報」の充実 　　・経営方針・経営戦略等についての記載 　　・事業リスクへについての記載 　　・会計上の見積りや見積もりに用いた仮定についての記載 　２　建設的な対話の促進に向けたガバナンス情報の提供 　　・役員の報酬について報酬プログラムの説明 　　・政策保有株式について保有の合理性の検証方法等の記載 　３　情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組み 　　・監査役会等の活動状況（開催頻度、主な検討事項等） 　　・監査法人による継続監査期間等の開示

Ⅱ　改正開示府令のポイント

１　報酬プログラム・報酬実績・報酬決定の枠組み 　　・報酬プログラムの開示例 　　・報酬実績の開示例 　　・報酬決定の枠組みの開示 　２　政策保有株式に係る情報開示 　　・日本の開示の現状 　　・有価証券報告書における開示の改正 　　・政策保有株式に係る記載事項と開示例 　３　コーポレートガバナンスコードによる要請 　　・役員報酬にかかわるガバナンスコード 　　・政策保有株式にかかわるガバナンスコード

Ⅲ　記述情報の開示に関する原則の概要とポイント

１　記述情報の充実 　　・経営戦略・ビジネスモデル 　　・MD&A（経営者による経営成績等の分析） 　　・リスク情報 　２　記述情報の充実にかかわる改正開示府令のポイント 　　・経営方針・経営戦略等の開示 　　・事業等のリスクの開示 　　・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の開示 　３　記述情報の開示に関する原則の概要とポイント 　　・記述情報の開示に関する原則の概要 　　・記述情報開示に関する原則のポイント 　　・分かりやすい開示 　４　その他開示情報に関する重要ポイント 　　・「記述情報の開示の好事例集」の公表 　　・会社法上の諸対応について 　　・開示情報の適用開始時期 　　・企業情報の開示の将来方向性

Ⅳ　会計監査の信頼性確保に向けた施策

１　記述情報と監査報告書の見直し（KAMの導入） 　　・開示制度改正の全体像 　　・会計監査の信頼性確保に向けた諸施策 　２　監査報告書の透明化（KAMの導入） 　　・KAMの導入 　　・KAMの決定プロセス 　　・KAM反映後の監査報告書のイメージ 　３　「財務諸表以外の記載内容」にかかわる監査人の対応 　　・現行の監査基準でのKAM対応 　　・国際監査基準（ISA720）によるKAM対応 　　・EU指令によるKAM対応

Ⅴ　統合報告書、有価証券報告書、事業報告書

１　統合報告書の増加と位置付け 　　・統合報告書の概要と役割 　　・異なる報告基準間の整合性や特異性の整理 　２　統合報告書と有価証券報告書、事業報告書の調整 　　・法定提出書類と統合報告書 　　・各書類の記載内容の整合性の問題 　・アニュアルレポートから統合報告書への変化

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　（最新情報・動向を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合があります。）

講 師 紹 介 中央大学卒。 昭和５３年公認会計士登録。 平成元年英和監査法人 （アーサーアンダーセン） 代表社員。 平成５年合併により朝日監査法人代表社員、 同１５年本部理事。 平成１６年合併によりあずさ監査法人本部理事、 同１７年経営改革支援本部長、 同１８年専務理事ＲＡ本部長、 同２２年副理事長、 同２４年退職。 平成９年大蔵省企業会計審議会幹事。 平成１１年金融庁公認会計士第二次試験委員。 平成１７年金融庁企業会計審議会内部統制部会臨時委員。 現在、 株式会社クボタ監査役。