[関西セミナー]
      会社役員・経営幹部が押さえるべき会計問題の勘所
          -正しい財務報告のための見積りを伴う会計処理とその判断-

                  

開 催 要 項

講  師 山  岸   聡 氏 公認会計士
(新日本有限責任監査法人シニアパートナー)

日  時 8月29日(月) 13:00 ~ 16:30
(途中一回休憩を行います。)

会  場 大阪銀行協会 大阪銀行倶楽部 
本館5階 第1会議室
住所:大阪市中央区谷町3-3-5
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:06-6942-1375

 申込要件お申し込みの際には必ずご一読下さい。      申込

概 要

 会計に関して一定の理解を持つことは、すべての会社役員・経営幹部の皆様に求められる不可欠な課題となっており、これを欠いて経営に当たることはあまりにも無謀であると言わなければなりません。
 一般に正しい財務報告を行うためには、リスクのある部分に重点を置いた対応が必要になるため、会計監査の現場でも時間と人的資源が重点的に配分されますが、不確実性が高まっている最近の経済情勢下にあっては、経営環境が激変する場面が頻発するため、特に経営者の見積りを伴う会計処理を大きなリスク要因として捉えておくことが必要です。また、実務上の見積りの修正か訂正報告書を提出するかの判断は、非常に重要な論点となり、これについては、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の解釈が鍵となります。そこでは会計処理に必要な情報の収集の誤りや事実の見落としは「誤謬」と判断されるため、「見積りの変更」と「誤謬」とは、実務レベルに落とし込むと非常に近いものであるのが実際です。
 本セミナーでは、簡潔・明瞭な解説に定評のある公認会計士の山岸聡氏を講師に迎え、会社役員(取締役・監査役・執行役)や部門長、部長といった経営幹部の皆様が押さえておくべき会計問題の勘所として、見積りの要素が多く含まれる会計処理とその判断に関する問題点を重点的に取り上げるほか、最近のトピックスにも論及し、会計士の目から見たチェックポイントを提示しながら、特にこれまでの職歴において会計とは疎遠であった方や新任の方にも十分にご納得いただけるよう、平易に解説いたします。

講義内容

1.事業計画と会計処理の関係

  (1)将来予測と会計処理の位置づけ
  (2)内部統制における決算・財務報告プロセス
  (3)繰延税金資産の回収可能性→7で詳説
    ~全社を単位とした見積り
  (4)減損会計における将来キャッシュ・フロー
    ~事業部等を単位とした見積り
  (5)投融資の評価 ~投資先等を単位とした見積り

2.税効果会計と課税所得の見積り

  (1)税効果会計の仕組み
  (2)繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い
  (3)将来年度の課税所得による繰延税金資産の回収可能性に関する判断指針
  (4)将来解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
  (5)将来年度の課税所得を合理的に見積る際の留意事項
  (6)タックスプランニングの実現可能性に関する判断指針
  (7)スケジューリングと事業計画の関係

3.減損会計と事業計画

  (1)経営者が認識すべき減損会計の仕組み
  (2)経営における位置づけ
  (3)減損会計の流れ
  (4)対象資産
  (5)資産のグルーピング
  (6)将来キャッシュ・フロー 
  (7)割引率
  (8)減損損失の測定
  (9)減損処理後の会計処理

4.子会社株式等の減損処理と事業計画の関係

  (1)有価証券の時価評価の概要
  (2)時価のある有価証券における減損処理の考え方
  (3)市場価格のない有価証券における減損処理の考え方
  (4)著しい下落や回復可能性等の判断

5.継続企業の前提の注記と経営者の見積りとの関係

  (1)継続企業の前提に関する経営者の責任
  (2)経営計画に依存していることで共通
  (3)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の例示

6.会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用

  (1)過年度遡及基準の趣旨
  (2)会計上の変更および過去の誤謬の訂正の会計処理
  (3)会計方針の変更
  (4)表示方法の変更
  (5)会計上の見積りの変更
  (6)過去の誤謬の訂正

7.最近のトピックス

   ― 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の要点解説 ―
     

参 加 費 等

トップへ戻る

参 加 費
          21,060円(税込)(非賛助会員1名につき)
          19,980円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          18,900円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          17,820円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(18,900)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
1.会社役員のための法律実務研究会
2.経営財務法務研究会
3.経理部長会
4.監査役業務研究会
5.会社法務実務研究会
6.総務・法務部長会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

テ キ ス ト
講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。