[セミナー]
   新任監査役・監査(等)委員のための「会計監査の基礎と実践」
                 ~監査役等の会計監査は何を・どの程度すればいいのか~

             

開 催 要 項

講  師 尾 上 正 二  氏 株式会社じげん常勤監査役

日  時 7月26日(火) 10:00 ~ 16:00
[講義/午前10時より正午まで]
[食事・休憩/正午より午後1時まで]
[講義・質疑応答/午後1時より同4時まで]

会  場 経団連会館 5階 会議室  住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-6741-0222

 お申し込みの際には必ずご一読下さい。      申込

概 要

 ガバナンス先進企業と見做されていた企業での会計不正、それに対する不十分な監査を契機に、会計監査は益々厳格なものとなって来ています。監査役等は、新任だからとか、会計・財務のキャリアがないからとか言って会計監査を敬遠する訳にはいきません。監査役等はガバナンスの向上と企業防衛が責務ですから、不正事例を他山の石として会計監査に一層注力すべきです。
 企業活動のそのほとんどはカネや数字と関連していて、会計・財務と深く関っています。会計監査人の監査に大部分は依拠するにしても、会社法は監査役に通常期待される程度の善管注意義務を尽くして会計監査の職務を遂行することを求めています。
 本セミナーでは、会計・経理の知見の有無に関らず監査役が、内部統制システムや計算書類・連結計算書類のどの点をどの程度、経理担当者・内部統制担当者に糾すべきか、また監査役のパートナーとも言うべき会計監査人と臆することなくコミュニケーションを図り、少なくとも監査役が会計監査についても任務懈怠・善管注意義務違反に問われることがなく、会計不祥事を防止できるかを実践的・具体的に解説します。

講義内容

Ⅰ 会社法における会計・監査(その1)

 1 会社法の目的と会計
 2 会計監査の必要性
 3 監査役、会計監査人の責任
 4 二重責任の原則
 5 監査人の基本姿勢
 6 監査役の会計監査に対するスタンス
 7 企業会計のトライアングル体制

Ⅱ 会社法における会計・監査(その2)

 1 会社法における計算規定、監査基準 
 2 会計の原則、会計帳簿の作成基準  
 3 簿記と会計            
 4 会計監査の対象・・・計算関係書類
 5 法定開示書類
 6 計算書類等の作成・承認・提出・確定・開示
 7 計算関係書類の監査
 8 計算書類等の監査の日程
 9 各種財務情報と監査役の監査
 10 金融商品取引法の開示関連規定

Ⅲ 「監査役監査基準」及び「監査実施要領」が要求している会計監査

 1 会計方針等の監査
 2 計算関係書類の具体的監査
 3 会計監査人の独立性、品質管理体制の監査
 4 会計監査人への依拠と会計監査人の監査の相当性の判断

Ⅳ 監査役と会計監査人の会計監査

 1 会社法会計監査における二重責任・・・監査役の責任限定契約 
 2 会計監査人の選解任、再任・不再任の決定権 
 3 会計監査人の報酬等への同意権
 4 監査役による会計監査人監査の相当性判断
 5 会計監査人の監査基準
 6 会計監査人監査の相当性の具体的判断基準
 7 会計監査人とのコミュニケーション、内部監査部門等との連係
 8 会計監査人の選解任、評価基準、
 9 会計監査人の再任の検討
 10 監査役から会計監査人への質問

Ⅴ 会計不正・不適切会計の防止

 1 不正等の監査役の対応(その1会社法)
 2 不正等の監査役の対応(その2金商法)
 3 経営者不正の防止と監査役
 4 不正のトライアングル
 5 不正を犯す圧力・動機
 6 不正の正当化
 7 不正会計の7パターン
 8 経営者不正の要因のチェック・ポイント
 9 監査人が発見した法令違反等への監査役の対応
 10 不祥事・不正の防止と内部統制
 11 不正等の監査役の対応(その1会社法)
 12 不正等の監査役の対応(その2金商法)
 13 不正等の監査役の対応(その3内部統制)
 14 企業不祥事に対する監査役のアクション
 15 不祥事を発見した時の対応
 16 不正リスクに対する会計監査基準
 17 内部統制システムの運用状況の検証

Ⅵ 会計不祥事防止のツールとしての内部統制

 1 不祥事・不正の防止と内部統制
 2 会社法と金商法の内部統制システム
 3 会社法における内部統制
 4 金商法における内部統制
 5 監査役による内部統制監査の基本スタンス
 6 内部統制監査のツール
 7 内部統制の固有の限界
 8 内部統制監査の方法
 9 財務報告内部統制の監査
 10 内部統制構築義務に関する判例

Ⅶ 監査役自身による計算書類の監査のポイント

 1 監査役が自ら実施・把握すべき事項
 2 単体計算書類の監査要点       
 3 監査役の勘定科目別のチェック・ポイント
 4 虚偽記載(粉飾)のチェック・ポイント
 5 不正リスク要因の例示
 6 粉飾を示唆する状況の例示
 7 剰余金の分配・配当      
 8 分配可能額算定 
 9 注記表
 10 注記表に記載すべき内容
 11 関連当事者取引の記載比較
 12 臨時計算書類    

Ⅷ 連結計算書類の監査

 1 連結決算の法的枠組み    
 2 連結計算書類の承認、報告 
 3 連結の範囲、持分法適用の範囲
 4 子会社調査権
 5 連結計算書類と配当との関係
 6 連結決算の成り立ち
 7 連結決算についての監査役のチェック・ポイント
     

参 加 費 等

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参 加 費
          34,560円(税込)(非賛助会員1名につき)
          32,400円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          31,320円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          30,240円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(31,320)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
1.監査役業務研究会
3.経営財務法務研究会
2.会社役員のための法律実務研究会
4.会社法務実務研究会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

資  料
 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
   

申込要件

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