[セミナー]
   新任監査役・監査(等)委員のための「業務監査の基礎と実践」
                 ~監査役等の年間の時系列的業務監査の具体的進め方~

             

開 催 要 項

講  師 尾 上 正 二  氏 株式会社じげん常勤監査役

日  時 7月22日(金) 10:00 ~ 16:00
[講義/午前10時より正午まで]
[食事・休憩/正午より午後1時まで]
[講義・質疑応答/午後1時より同4時まで]

会  場 経団連会館 5階 会議室  住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-6741-0222

 お申し込みの際には必ずご一読下さい。      申込

概 要

 昨年は、ガバナンス元年と喧伝され、まずは形を整えることに汲々としてきた感がありますが、今年からはその中身が問われており、コーポレートガバナンスの一翼を担う監査役等の責任は益々重大となってまいりました。このような監査環境の中で新たに就任された監査役等には、先輩監査役等とは一味違った監査活動が期待されております。
 会社の機関設計が監査役設置会社であれ、監査等委員会設置会社であれ、特に業務監査においては、その基本的なあり方・方法に違いはありません。
 本セミナーでは、新任の監査役等が善管注意義務違反に問われることがないよう法令・省令、監査役監査基準等が要求する基礎的な事項はもちろんのこと、「行動し・責任をとる監査役等」として評価されるように、これらを新しいガバナンスの視点から、日常の具体的な監査活動に落とし込んで、年間の監査活動を時系列的に検討します。

講義内容

Ⅰ 監査役監査の基盤(その1 職務・権限・責任)

 1 監査役の職務
 2 監査役の権限・義務(取締役との対比) 
 3 各監査役の権限・義務
 4 監査役会の権限・義務
 5 監査役の責任
 6 監査役の職責をめぐる課題
  (1) 適法性監査か妥当性監査か
  (2) 監査役監査基準での職責
  (3) コーポレートガバナンス・コードが要求する監査役の職務
 7 機関設計・・・3つの制度間比較

Ⅱ 監査役監査の基盤(その2 企業不祥事防止のためのリスク管理)

 1 違法・不正に対する監査役の法的義務
 2 不祥事・不正の防止と監査役
 3 不正のトライアングル
 4 不正を犯す圧力・動機
 5 不正の正当化
 6 リスク・アプローチによる監査役監査 
 7 会社法と金商法の内部統制
 8 会社法による内部統制システム・・・改正会社法・改正省令による充実
 9 金商法による内部統制
 10 内部統制構築義務に関する判例
 11 内部統制の監査のためのツール
 12 不正等が発覚した時の対応

Ⅲ 監査役監査の基盤(その3 独立性と環境整備)

 1 監査役監査の環境整備義務
 2 監査役の独立性
 3 独立役員 
 4 会社法が要請する監査役監査の体制…補助使用人に関する改正省令
 5 子会社監査役等との連係
 6 内部監査部門、会計監査人との連係・コミュニケーション
 7 会計監査人の選解任、評価基準
 8 監査役等から会計監査人への質問
 9 監査役会の運営

Ⅳ Phase1:監査計画の策定

 1 監査役の監査計画
 2 重要な会議での意思決定の監査
 3 監査役の権限と業務監査計画
 4 監査役の権限と会計監査計画
 5 監査役の調査権限と監査計画

Ⅴ Phase2: 期中監査

 1 取締役会等への出席と意見陳述
 2 取締役会の書面決議と監査役の異議
 3 意思決定過程の監査
 4 子会社調査権
 5 競業取引等の監査
 6 期中における内部統制システムの監査
 7 監査役の全員の同意が必要な事項
 8 取締役、会計監査人からの報告
 9 株主代表訴訟への監査役の対応
 10 四半期決算、決算短信の監査

Ⅵ Phase3: 期末監査

 1 事業報告の監査・承認
 2 事業報告・同附属明細書の内容
 3 コーポレートガバナンス・コードを意識した事業報告での開示
 4 事業報告等の具体的監査・・・内部統制システムの運用状況
 5 期末における内部統制システムの監査
 6 支配に関する基本方針の監査 
 7 株主総会提出議案等の適法性チェック
 8 参考書類の監査
 9 計算関係書類の監査
 10 計算関係書類の具体的監査
 11 監査の日程
 12 有価証券報告書の監査
 13 臨時報告書の監査
 14 会計監査人の評価、再任・不再任の件

Ⅶ Phase4:期中の監査調書と期末の監査報告の作成

 1 期中の監査調書
 2 監査報告の全体のスキーム
 3 監査役監査報告と監査役会監査報告の関係
 4 監査役会監査報告の作成のための審議
 5 事業報告の監査報告
 6 計算関係書類の監査報告
 7 決算確定・配当決議の特例
 8 監査報告の株主への提供
 9 監査報告の具体的実施

Ⅷ Phase5: 株主総会への監査役の対応

 1 株主総会での監査役の法的責任・義務
 2 株主の質問権と監査役の説明義務
 3 監査役の固有の権限
 4 株主総会の運営に対する監査役の協力
 5 監査役等の説明の詳しさの程度
 6 WEB開示の拡大、監査役の異議申述

Ⅸ Phase6: 株主総会後の監査事項

 1 総会直後の監査役会での決議・協議事項 
 2 総会直後の監査役会での検討事項
 3 総会後速やかに監査役がチェックすべき事項
 4 総会前後の備置資料の確認
 5 会計監査人との監査契約、監査報酬の同意手続
     

参 加 費 等

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参 加 費
          34,560円(税込)(非賛助会員1名につき)
          32,400円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          31,320円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          30,240円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(31,320)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
1.監査役業務研究会
3.経営財務法務研究会
2.会社役員のための法律実務研究会
4.会社法務実務研究会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

資  料
 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
   

申込要件

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