※満席
[セミナー]
      本年株主総会における会計関連質問事項への準備と対応
               ~どのような質問が想定されるのか、どのような回答を用意すべきか~

             

開 催 要 項

講  師 太 田 達 也 氏 公認会計士・税理士

日  時 5月17日(火) 13:30 ~ 17:00
(途中一回コーヒーブレイクをお取りします。)

会  場 経団連会館 5階 会議室  住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-6741-0222

 お申し込みの際には必ずご一読下さい。      申込

概 要

 金融資本市場での調整局面が長引く中、日銀はマイナス金利政策を採用するに至っていますが、GDP統計の推移を見る限り、日本経済全体としてはあまり芳しいとは言えない状況で2016年3月期決算を迎えております。各社の置かれている環境は様々ではありますが、株主総会対応を構想するに際しては、少なくとも株主の厳しい視線を十分に意識するとともに、ハイレベルの質問をも想定した準備が求められることになりそうです。
 実際に株主は、次のようなテーマを意識して総会に臨むことが想定されます。第1に、コーポレートガバナンス・コード対応に関連して、財務面では、政策保有株式の保有方針に係る質問、資本政策に係る質問、ROEに係る質問など、第2に、会社法の改正を踏まえた対応に関連して、会計監査人の選解任に係る質問、内部統制システムに係る質問など、そして第3に、業績の状況の説明と今後の計画等に関連した質問として、減損損失、事業整理損失、関係会社株式評価損、投資有価証券評価損等といった質問が想定され、また、増益企業においては、増配の要求も想定されるため、配当水準について納得の得られる回答を準備しておく必要があります。
 本セミナーでは、来るべき定時株主総会において問われることが想定される会計関連質問事項を多角的なQ&A形式で取り上げ、その検討が必要となる取締役、監査役、部門責任者・担当者の皆様の視点から、回答に際して外してはならないポイントを具体的に指摘し、総会の場において株主の疑問を氷解するとともに、自社の経営姿勢を明示できるような答弁のあり方を具体的かつ明解に解説いたします。

講義内容

Ⅰ 平成28年株主総会にあたっての留意事項

 1. 配当水準の妥当性
 2. 業績・財政状態、財務会計に関わる想定問答
 3. コーポレートガバナンス・コード関連の質問
 4. 会社法改正への対応

Ⅱ 財務会計に関する想定質問

 1. 各種会計基準に関するQ&A
  (1)金融商品会計基準に関する事項
  (2)減損会計に関する事項
  (3)税効果会計に関する事項
  (4)「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する事項
  (5)「企業結合会計基準」に関する事項
  (6)連結決算への対応に関する事項
  (7)国際会計基準に対する対応に関する事項
 2. 事業報告の会計に関するQ&A(業績、役員報酬等、役員退職慰労金等)
 3. 会社法計算書類に関するQ&A
  (1)貸借対照表に関する事項
  (2)損益計算書に関する事項
  (3)株主資本等変動計算書に関する事項
  (4)注記表に関する事項
 4. 会社法の会計に関するQ&A(剰余金の分配可能額等)
 5. 監査役に対するQ&A
  (1)会計監査人に関する事項
  (2)会計監査人の監査報酬に関する事項(報酬の妥当性、同意した理由と判断基準)
  (3)会計監査人との連携に関する事項
  (4)子会社の監査に関する事項
 6. 会計の時事問題に関するQ&A
  (1)増益企業における増配の要求
  (2)為替変動と為替に対する方針
 7. その他

Ⅲ コーポレートガバナンス・コードに関連する質問

 1. ROE(自己資本利益率)の改善見通し
 2. 政策保有株式の保有方針
 3. ROEに連動する役員報酬等
 4. 定時株主総会の開催時期

Ⅳ 改正会社法の関係

 1. 会計監査人の再任・不再任に係る判断基準
 2. 会計監査人の報酬等についての同意した理由とその判断プロセス
 3. 内部統制システムの見直し
 4. 企業集団内部統制
 5. その他
     

参 加 費 等

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参 加 費
          25,380円(税込)(非賛助会員1名につき)
          23,220円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          22,140円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          21,060円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(22,140)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
1.会社役員のための法律実務研究会
3.経営財務法務研究会
5.経理部長会
2.監査役業務研究会
4.会社法務実務研究会
6.総務・法務部長会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

テ キ ス ト
 太田達也・鳥飼重和共著『〔平成28年版〕株主総会の財務会計に関する想定問答』(2016年3月・清文社刊)を使用いたしますので、お持ちの方はご持参頂きたく、また購入ご希望の方には当日書店が出張販売いたします。
   

申込要件

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