※当初12月10日の開催を予定いたしておりましたが、都合により
 12月20日(金)に開催日を変更させて頂くこととなりました。


[短期講習会]

    経営財務シリーズ⑥
 
      経 営 戦 略 と 情 報 発 信
          - 株主との対話と統合報告書のあり方 -

開 催 要 項

                           
講  師  松 田 千 恵 子 氏   首都大学東京大学院
 社会科学研究科経営学専攻教授
マトリックス株式会社代表取締役

日  時   12月20日(金) 14:00 ~ 17:00

会  場 産業経理協会ビル 2階 講義室 住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361

 お申し込みの際には必ずご一読下さい。      申込

概 要

 コーポレートガバナンス・コードの制定により、日本企業は投資家との健全な対話を行うことが必須の課題となっております。また、投資家側ではESG投資の流れ、企業においてはSDGsをはじめとする社会的課題の解決も含めた企業の将来像への関心が高まっている状況にあり、そこでは財務情報のみならず、経営戦略を織り込んだ非財務情報の開示が注目されているところです。しかし、本質的に何を発信していけばよいのか、どのように株主との対話を進めていけばよいのかという論点に対しては、しっかりと把握できている企業は残念ながら多くないのが現状のようです。
 「経営財務シリーズ」の第6回目として開催する本講習会では、実際の統合報告書の事例なども用いながら、企業の将来像を利害関係者に伝えていく際の重要ポイントについて具体的に考察します。経営層や経営企画部門、財務部門、広報・IR部門、監査部門等、当該問題にご関心の高い多数の皆様のご参加をお待ち申し上げる次第でございます。

講 義 内 容

Ⅰ.情報開示をめぐる昨今の動き
 1.日本企業を取り巻く環境変化
 2.コーポレートガバナンス・コードを本当に理解しているか
 3.強まるアクティビストの圧力
 4.投資家は何を求めているのか
Ⅱ.ガバナンス論議の来し方行く末
 1.いまさら聞けないガバナンスの基礎
 2.改めて企業経営と資本市場との関係を考える
 3.なぜ情報開示が重要なのか
 4.何でも情報発信すればよいわけではない
Ⅲ.最近の株主が考えていること
 1.意外と知らない「メインバンクガバナンス」との違い
 2.中期経営計画を説明しても喜ばれない理由
 3.安定配当は本当に求められているのか
 4.なぜ事業ポートフォリオマネジメントが大切なのか
Ⅳ.財務情報を正しく理解する
 1.財務情報、非財務情報の意味を理解しているか
 2.ROEやROICは本当に重要な指標なのか
 3.自社のハードルレートを理解しているか
 4.投資家に向けて何を指標とするべきか
Ⅴ.非財務指標を正しく理解する
 1.誤解だらけの非財務指標の意味
 2.企業の将来をどのように語るべきか
 3.企業の思考パターンは投資家からどう見えるのか
 4.より良い戦略構築のために必要な組織対応
Ⅵ.統合報告書作成へのチャレンジ
 1.綺麗ごとを語っても意味は無い
 2.統合報告書は誰に向かって書くのか
 3.何を書くべきか・何を書かないでおくべきか
 4.トップのコミットメントが質を決める
Ⅶ.経済的責任と社会的責任
 1.企業価値を本当に理解しているか
 2.CSRとCSV-その違いと意義
 3.ガバナンス改革の広がりとESGへの取組
 4.SDGsをどのように考えれば良いのか
Ⅷ.誰が情報を統合するのか
 1.経営企画・財務・経理・IR・・・本社機能の見直しが始まる
 2.日本にCFOは根付くのか-その役割と機能
 3.自社のIRサイトをチェックする
 4.押さえておくべき今後の課題-これから何が起こるか
Ⅸ.いくつかのケーススタディと質疑応答

松 田 千 恵 子 講師紹介
● 首都大学東京経済経営学部教授
● 首都大学東京大学院経営学研究科経営学専攻 教授
● 東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士 筑波大学大学院企業科学専
  攻博士後期課程修了。博士(経営学)
● 株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリ
  ストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アンド・カンパニー株式会社にてパートナーを
  務める。2006年にマトリックス株式会社を設立、現在に至る
● 日本CFO協会主任研究委員、上場企業社外役員、公的機関経営委員等を務める
● 著書「格付けはなぜ下がるのか~大倒産時代の信用リスク入門」(日経BP社)、「ファイナンスの理論と実務
  」(金融財政事情研究会)、「グループ経営入門」(税務経理協会)、「成功するグローバルM&A」(中央経
  済社)、「これならわかるコーポレートガバナンスの教科書」(日経BP社)、「コーポレートファイナンス実
  務の教科書」(日本実業出版社)、「ファイナンスの基礎と実践がよーくわかる本」(秀和システム)、「
  ESG経営を強くするコーポレートガバナンスの実践」(日経BP社)、「サステナブル経営と資本市場」(日本
  経済新聞社)など

参 加 費 等

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参 加 費
          24,200円(税込)(非賛助会員1名につき)
          22,200円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          20,900円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          19,800円(税込)(当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
   無  料 (当協会特別賛助会員1名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方)
テ キ ス ト
講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申 込 要 件

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