※当初12月4日(水)開催を予定しておりましたが、都合により
12月26日(木)に開催日を変更させて頂きました。

[短期講習会]

        会 社 法 決 算 入 門

開 催 要 項

                           
講  師  太 田 達 也 氏   公認会計士・税理士
(EY新日本有限責任監査法人フェロー)

日  時   12月26日(木) 13:30 ~ 17:00

会  場 産業経理協会ビル 2階 講義室 住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361

 お申し込みの際には必ずご一読下さい。      申込

概 要

 会社法の計算書類は、会社の決算の集大成であり、財務会計の基本となるべき重要なものと位置づけられますが、これらは会社計算規則および各種会計基準・適用指針等に準拠した適正な計算書類を作成しなければならず、各規則および会計基準等の取扱いの趣旨を十分に踏まえた的確な実務対応が必要不可欠となります。とはいえ、法令や規則の解釈には一定の幅があるため、各社の事例の傾向をとらえたうえで、自社の開示方法を決定するといった検討も場合によっては要求されますし、規則の改正や新しい会計基準等の設定による影響を常に把握・整理しておくことも求められます。
 本講習会では、会社法決算の実務を着実に了解していただけるよう、直近の改正内容等を含めた最新の規則、会計基準等の基づく基本的な考え方や取扱いを中心に、総合的かつ平易に解説いたします。

講 義 内 容

1 会社法における開示制度
 (1) 財産の状態および損益の状態の適正開示
 (2) 剰余金の分配規制
2 計算書類等の作成から定時株主総会まで(各手続とスケジュール、留意点)
 (1) 計算書類の作成
 (2) 計算書類の監査
 (3) 取締役会の承認
 (4) 定時株主総会の開催
3 株主総会招集通知
4 貸借対照表、損益計算書の作成
 (1) 貸借対照表の留意点と実務ポイント
 (2) 損益計算書の留意点と実務ポイント
5 連結損益計算書に係る実務ポイント
6 株主資本等変動計算書の作成
7 注記表の留意点
  ~各注記表の趣旨と記載のポイント・改正点・留意点を中心に~
 (1) 継続企業の前提に関する注記
 (2) 重要な会計方針に係る事項に関する注記(退職給付に係る注記を含む)
 (3) 会計方針の変更に関する注記
 (4) 表示方法の変更に関する注記
 (5) 会計上の見積りの変更に関する注記
 (6) 誤謬の訂正に関する注記
 (7) 貸借対照表等に関する注記
 (8) 損益計算書に関する注記
 (9) 株主資本等変動計算書に関する注記
 (10) 税効果会計に関する注記
 (11) リースにより使用する固定資産に関する注記
 (12) 金融商品に関する注記
 (13) 賃貸等不動産に関する注記
 (14) 持分法損益等に関する注記
 (15) 関連当事者との取引に関する注記
 (16) 1株当たり情報に関する注記
 (17) 重要な後発事象に関する注記
 (18) 連結配当規制適用会社に関する注記
 (19) その他の注記事項
8 附属明細書
 (1) 事業報告の附属明細書
 (2) 計算書類の附属明細書

参 加 費 等

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参 加 費
        20,900円(税込)(非賛助会員1名につき)
        18,700円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
        17,600円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
        16,500円(税込)(当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
   無 料 (当協会特別賛助会員1名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方)
テ キ ス ト
講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申 込 要 件

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